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国際金融システムの3つの問題まず、現在の国際金融システムには以下の3つの問題が挙げられている。第1に、現在のようなドル本位体制では、発行国の米国経済が不安定な経済状況に陥りやすく、かつ世界経済を巻き込みやすいというリスクがある。市場規模の大きく利便性の高いドル資産は海外投資家や世界の中央銀行に好んで保有されるため、米国政府や企業にとって比較的安価に市場から借り入れができ、2000年代半ばのようにバブルの発生と崩壊を繰り返す可能性があり、それが世界経済全体をも巻き込んでしまうリスクがある。第2に、この体制は発展途上国に対しても不安定要素を内包している。信用力の低い途上国は自国通貨で海外から資金調達が難しいため、主要外貨特に米ドルで対外債務を発行する傾向がある。よって米国の金融政策がそのまま自国の金融状況に影響を与え、独自に安定化政策をとることがなかなかできない。たとえば現在のように米国が近い将来利上げをするような状況では、米国に資金が還流し逆に発展途上国では資金が枯渇し、ドル高圧力で自国通貨が安くなるとドル建て債務の返済が難しくなりマクロ経済が不安定化する、などといった問題が起こりうる。第3に、現在の体制は中国などの新興国の台頭を反映していない。ブレトンウッズ体制の根幹をなす国際通貨基金（IMF）や世界銀行などでは未だに1940年代の国際政治のパワーバランスに基づいて投票権が分配されており、ブラジル、ロシア、インド、中国（いわゆるBRICs）などの新興国には経済規模に見合った発言力が与えられていない。結局、ドルが絶対的な地位を築いている現体制では、その不安定性が故に金融危機が生じたとしても、結局投資家や中央銀行は利便性が高いドル資産を"逃げ場（Safe Haven）"にするため、皮肉なことにさらにドル依存が深まり、ドル依存による不安定性も継続するといった矛盾が生じるのである。こうした中、中国は世界金融危機以降、人民元を主要国際通貨の1つとする独自のシステムの構築に力を入れ始めた。危機を通して中国が学んだのは、経済・外交･軍事面で覇権国家を目指す国にとって、金融当局がライバル国の金融政策に追随しなくてはならない現状は屈辱的であり、ならば自国通貨を中心とするシステムを構築するに越したことはないということである。2009年以降、中国は人民元の国際化を目指し、貿易取引での人民元決済の自由化を皮切りに、2010年には人民元建て対外投資の自由化をし、2011年以降は香港人民元のオフショア市場も急速に発展させてきた。さらにIMF改革案の1つとして中国はドル、ユーロ、円、英ポンドなどと並ぶ主要通貨としてIMFの仮想通貨である「特別引き出し権（SDR）」の構成通貨として人民元を採用するように強く求め始め、主要準備通貨としての地位も模索し始めた。人民元がドルやユーロに並ぶ主要国際通貨になれば、Eichengreen (2010)が主張するように「マルチ通貨金融システム」が誕生し、基軸通貨発行国同士が互いの財政状況をチェックすることで世界経済全体が安定化するかもしれないと期待する向きもある。 国際通貨とは何かそもそも国際通貨とは何か?1つに「為替市場での取引規模」が大きい、2つに「貿易での通貨建て」シェアが高い、3つに「国際的な国債市場での発行通貨」として頻繁に利用される、4つに「中央銀行の外貨準備」としての保有量が多いなど、主要媒体通貨としてさまざまな市場で取引されるものが国際通貨として認知される。米ドルは全ての市場で圧倒的な地位を確立しており（為替取引でのシェア43%；貿易インボイスで約50%；国際債券市場で約70%）、ハードルが高いとされる主要準備通貨としても圧倒的な地位を築いている（約65-70%）。ユーロはすべての市場において米ドルシェアの1/2から1/3であり、日本円、英ポンド、豪ドルなどの第三位以下の通貨シェアははるかに小さくなる。人民元は、自由化開始以降急速に取引・利用が増加しているものの、為替市場でのシェアは2013年の時点で1.1%に過ぎず（世界第7位）、その他の市場となるとシェアはさらに低い。アジア圏内においてもドル依存が圧倒的に高く（圏内諸国の輸出の平均9割がドル建て）、人民元の利用はまだまだ限られている。では、ある通貨が国際通貨になるにはどのような要因が必要なのか?一般的に、通貨は、発行国の経済・貿易の規模が大きい、あるいはマクロ経済状況が安定的であるなどの環境でより金融取引や貿易で使われるようになる。当然その逆の状況ではドルなどの主要外貨が取引媒体として好まれる。また、金融取引や貿易もしくは外貨準備での通貨選択には「惰性」も重要な要因であり、取引通貨を変更するためのコストのために、一度取引媒体に決まった通貨はなかなか変更されない傾向がある。近年金融のグローバル化が進む中、金融市場の発展の度合いや海外投資や外国人投資に対する市場開放度などが貿易や金融取引の媒体通貨の決定要因として注目されている。当然発行国の金融市場の発展度が高いあるいはより開放的であれば、その国の通貨は国内外で取引コストが低く、より貿易･金融取引に頻繁に利用されるようになり、外貨依存の度合いも下がる。中国が今後さらに金融市場を発展させ国内外の投資家に対して開放的になれば、人民元は金融、貿易の両面で存在感を増し、確実に国際通貨の1つとなりうる。しかし最大の関門は、人民元が外貨準備としてどれだけ中央銀行に保有されるかである。外貨準備としてもドルあるいはユーロ並みになれば、人民元はマルチ国際金融システムの基軸通貨の1つになりうる。 今後も続くドル本位体制しかし、Prasad (2013)は人民元はSafe Havenを提供するような基軸通貨にはなり得ないとしている。通常、米国やドイツといった主要国やIMFなどの国際機関が緊急融資を行うときは、今回のギリシア危機でも見られたように危機に陥っている国に対してかなり厳しい融資条件（コンディショナリティー）が付き、その内容は緊急融資の提供国のみならず融資に含まれる通貨の発行国の政治的意思を反映したものになる。すなわち、中国が人民元で緊急融資を行う場合、融資条件は中国の政治的意思を反映したものになる。しかし、今後も存続しうる一党体制や政策決定の不透明性・恣意性、あるいは外交的野心を考えると、人民元融資がその背後にある中国の政治的な意図を嫌って忌避される可能性がある。その反面、ドルは米国の民主国家としての成熟度、政策決定の透明性や地政学的・軍事的な役割を考慮すると人民元よりは好まれる可能性が高い。仮に人民元がドルと同様の市場規模や利便性を得たとしても、よほどその政治的意図が融資対象国に受け入れられない限り米ドルの地位を揺るがすことはないであろう。結局人民元がSafe Havenを提供する基軸通貨にはなり得るか否かは経済の問題というより、中国の政治や外交の問題なのである。結論として、今後は"平時"には人民元を含むマルチ通貨体制が存在しうるが、"有事"はドルが唯一のSafe havenを提供しうる通貨として存在し続けるであろう。積極的選択であろうが消極的消去法であろうがドル本位体制は続く。2015年8月17日掲載 ツイート 2015年8月17日掲載 印刷 この著者の記事 主要通貨圏の規模とその決定要因 2024年4月 8日［コラム］ 為替変動の影響 2022年8月19日［コラム］ 米利上げ後の展望　新興国経済、ドル高で試練 2022年4月18日［新聞・雑誌等への寄稿］ 米国における高インフレ 2022年1月25日［コラム］ 東アジアにおける米ドル依存 2021年2月17日［コラム］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る