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独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） 本文へ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 文字サイズ変更 背景色変更 toggle navigation メニュー閉じる 背景色変更 ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 閉じる ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ 一人ひとりの特性に対応した 「多様な働き方」を実践している事例 2021年度掲載 事業所名有限会社いわてにっかコミュニティ企画 （法人番号: 4400002006810） 業種医療・福祉業 所在地岩手県盛岡市 事業内容通所介護、訪問介護、生活介護、有料老人ホーム、児童発達支援・放課後等デイサービス、相談支援事業所、訪問看護などの運営 従業員数74名 うち障害者数5名   障害 人数 従事業務 聴覚・言語障害 1名 調理 発達障害 3名 生活支援員、介護職員、ホームヘルパー 高次脳機能障害 1名 児童指導員 本事例の対象となる障害 聴覚・言語障害、発達障害、高次脳機能障害 目次 事業所の概要 障害者雇用の経緯と業務内容 「多様な人がいる職場」の効果 障害者雇用を検討する企業へのアドバイス 事業所外観（めだかの家） 1. 事業所の概要 　有料老人ホーム「めだかの家」や、障害児放課後保育「めだかの児童デイサービス」を運営する「有限会社いわてにっかコミュニティ企画」（以下「めだか」という）は、岩手県盛岡市の設備工事業「岩手日化サービス株式会社」の取締役相談役でもある吉田ひさ子さんが、平成19（2006）年に設立した。めだかではあらゆる年齢の地域住民が障害の有無に関わらず利用できる「共生型福祉施設（富山型デイサービス）」を岩手県内で初めて導入し、通所介護や住宅型有料老人ホーム、障害児放課後保育のほか、訪問介護、相談支援事業所などを市内数か所で運営し、地域に根ざした生活支援を行っている。また、令和3（2021）年には就労継続支援B型事業所（以下「B型事業所」という。）を開設。就労プログラムに農作業を取り入れ、障害者の支援・自立をトータルで支援している。 　本稿は、めだかの代表取締役である吉田さんへの取材をもとに、めだかにおける障害者雇用の取組を紹介するものである。吉田さんは「地域にめだかがあってよかった、と思える施設を運営したい」と話す。 2. 障害者雇用の経緯と業務内容 　「めだか」では、これまで障害のある人を6名雇用。そのうち5名が現在も働いている。 　「最初に雇用したのは、特別支援学校の卒業生で発達障害のある人でした（現在は退職）。高校生向けの企業説明会で熱心に説明を聞いていたのがきっかけで、児童デイサービスの指導員として正社員採用しました。障害特性として複数の事柄に注意を払えなかったり、集中すると周りの状況が見えなくなる傾向はありましたが、障害のある児童も預かる施設だったので、周りの職員もその方の特性を理解しながらサポートしていましたね」と、吉田さんは振り返る。採用に際しては生活の場としてめだかが運営する施設の空き部屋を提供したほか、運転免許や2級ヘルパー資格取得なども会社でサポートするなど、様々に工夫したとのこと。 　これまで雇用した6名は全員が障害者向けの募集・採用ではなく、専門機関などのサポートや就労支援制度は利用していないとのことである。 　「意識して積極的に障害者を採用しているわけではないのですが、ご縁があってここに来てくれたのだから、その縁を大事にしたい」と吉田さんは話す。 　次に、めだかに勤務している5名の雇用経緯と主な業務内容を紹介する（採用順）。 （1） 発達障害のあるAさんの場合　 　20代の社員（以下同じ。）。社員募集の求人を見て応募。注意欠如・多動症（ADHD）を有することから、母親とも面談してADHDの状況や行動特徴を把握し、それらに応じた対応の仕方などを家族と共有。朝に弱いということから、半日（午後から）の勤務からスタートし様子をみることにした。 　最初は児童デイサービスの指導員として勤務したが、利用者（児童）の突発的な行動に対応できず、急に大きな声を出された際にパニックを起こすことなどがあった。利用者と年齢が近いことがマイナスに作用したと判断し、少人数型の老人ホームに配置換えしたところ、落ち着いて行動できるようになったことからそのまま老人ホームへ配属。現在も介護職員として勤務している。 （2）聴覚障害のあるBさんの場合 　40代。調理のパートタイマーの求人を見て応募。老人ホーム2か所の調理を担当している。聴覚に障害はあるが口唇の動きを読めるため、会話によるコミュニケーションも大きな問題はない。しかし現在はコロナ禍で社員・利用者がマスクを着用しているため、口頭で伝えるときは一定の距離をおいて一時的にマスクをずらして話すことで、読み取れるようにしているほか、携帯電話（メール）でやりとりするなどにより対応している。 （3）発達障害のあるCさんの場合 　50代。もともとは近くにある他法人のB型事業所の利用者で、めだかが運営する相談支援事業所ともつながりがあった。Cさんから「子どもがおり、B型事業所の収入では養育が厳しい」との相談を受けた相談支援事業所の担当者から「調理の経験があるので、調理スタッフとして雇えないか」と話があり、まずは利用していたB型事業所からの職場実習（施設外就労）という形で受け入れ、のちに正社員として採用。老人ホームの調理を担当していたが気分や集中力にムラがあり、作業に粗（あら）が出たり、想定外の出来事に対応できず作業がストップしてしまうなどの課題があったが、今年（令和3年）4月、めだかのB型事業所開設に伴い、Cさんを生活支援員に起用。「外の作業（農作業）は気分がいい」、「自分も障害があるから利用者の気持ちを理解し寄り添える」と前向きな姿勢で業務に取り組んでいるという。 （4）発達障害のあるDさんの場合 　20代。普通高校を卒業後入社。はじめは老人ホームの介護職員とホームヘルパーを兼務していたが「ヘルパーはできない」と老人ホームの勤務のみに変更。その後本人の希望で児童デイサービスに転属するが、しばらくして「やっぱりヘルパーをやりたい」と申し出があり、再びヘルパーに戻る。当時は発達障害などの診断は受けていなかったが、集中力や気分のムラといった傾向が見られた。数年後「自分を試してみたい」と首都圏の企業に転職したが、家庭の事情により1、2年で帰郷。しばらくしてDさんから「めだかでもう一度受け入れてもらえないだろうか」との連絡があり、吉田さんは「あなたのやる気次第だよ」と、再び正社員として雇用することにした。しかし、複数業務への対応が難しかったり、集中力が続かないことなどがあって、一日通しで勤務できない日が続いたため、Dさんが自ら病院へ行き診断を受けたところ、ADHD、ASD（自閉スペクトラム症）とのグレーゾーンという診断結果だったという。めだかではこうしたDさんの特性や「一日職場にいていろいろなタスクをこなすよりも"この時だけこの仕事をする"という働き方のほうが気持ち的にも楽で集中できる」という本人の意向を汲んで、パートタイマーに変更。一方で給与が正社員の時と同等になるよう、時給を上げるなどの配慮もした。現状ではこの働き方がDさんには合っているようで勤務は安定しているが、めだかでは様子を見ながらゆくゆくは正社員に戻すことも想定している。 （5）高次脳機能障害のあるEさんの場合 　30代。20代のとき、脳出血により高次脳機能障害を発症。児童デイサービス指導員の求人を見て応募し、1年ほど前から正社員として勤務している。記憶が長続きしない、一つのことに集中するとほかがおろそかかになるなどの傾向があるため、携帯電話のメモ機能、スケジュールアプリ（通知機能）を活用するなどして対応している。業務の経験がまだ十分ではなく、道が覚えられなかったり、注意障害があり送迎車両の運転は難しいなど、まだ任せられない業務もあるが、大学で福祉を学び、福祉の仕事を希望していたとあって意欲があり、支援者の視点を持ちつつ障害のある当事者の目線で考えられるなど、ポテンシャルは高いとめだかでは考えている。「まだ働き始めて1年なので、いろいろな経験を積みながらEさんの得意なところ、苦手なところを見つけ、その特性を活かせるような対応を柔軟にしていきたい」と吉田さんは話す。 　また、来年度（令和4年度）にも障害（てんかん）のある方1名を採用予定である。この方は以前にめだかが運営する児童デイサービスを利用していた方で、家族が介護職に就いていることや、デイサービスで過ごした思い出から「介護職員になりたい」と福祉の専門学校に進学。本人から「面接してください」と連絡があり、正社員での新卒採用（内定）に至ったという。   3. 「多様な人がいる職場」の効果 　めだかでは、高校を卒業したばかりの10代から80代まで、実に幅広い年代の社員が働いている。定年は65歳だが、本人の意向を尊重しながら可能な限り継続雇用している。 　「社員たちには"生涯現役で頑張ってほしい"という話をいつもしています。正社員として働くのがキツくなったらパートになってもいいし、週1日でも、週半日でもいいから来てね、と言っています」と話す吉田さんには、社員が何歳になってもその人の「できること」を活かして社会と関われる場をつくっていきたい、という思いがあるそうで、障害の有無についても同様とのことで、次のように話された。 　「うちは事業内容が幅広いこともあって、仕事内容も柔軟に対応しやすい。それに、利用者さんの年代や特性も様々なので"この人の特性が、この利用者さんのケアにはぴったりはまる"ということもある」。 　こうした多様な人材の多様な働き方が、社員一人ひとりの働きやすい環境づくりにも、利用者へのサービスの充実にもつながっている。 4. 障害者雇用を検討する企業へのアドバイス 　「意識的に障害者を採用しているわけではないんです。社員募集をしたら障害のある人からもコンタクトがあったので選考し、採用してきたということです。実際に採用してみると、障害があっても働くことは十分可能と思いましたし、入社すること自体に何か縁を感じました。もともと地域の困りごとを手助けしたいと立ち上げた会社ですから、雇用だって同じ。ここで働くことがその人の支えになれたらいい」と吉田さんは話す。そして、障害者を雇用するうえで大事なのは「障害の有無や種類ではなく、一人ひとりの"違い"を見ること」とアドバイスする。 　「障害があってもなくても、苦手なこと、得意なことがそれぞれの人にはある。それをお互いにフォローし合えたらいいですよね。会社や施設もひとつの社会。いろいろな人がそれぞれに合った働き方で活躍できる、というのはとてもいいことだと思うんです」。 執筆者：ライター　　鈴木　いづみ 前ページへ アンケートのお願い 皆さまのお役に立てるホームページにしたいと考えていますので、アンケートへのご協力をお願いします。なお、事例掲載企業、執筆者等へのお問い合わせや、事例掲載企業の採用情報に関するご質問をいただいても回答できませんので、あらかじめご了承ください。※アンケートページは、外部サービスとしてユミルリンク株式会社提供のCuenote(R)を使用しております。 アンケートに答える（別ウィンドウで開きます） サイトポリシー プライバシーポリシー 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） Copyright (c) Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers. All Rights Reserved.