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ホームイベントBBLセミナー2004年度 世界の工場中国と世界各国との貿易・直接投資 印刷 開催日 2005年3月28日 スピーカー 田村 晶子 (法政大学経済学部助教授)／ 胥鵬 (RIETIファカルティフェロー／法政大学経済学部教授) モデレータ 田辺靖雄 (RIETI副所長) ダウンロード/関連リンク 配付資料[PDF:68KB]プレゼンテーション資料[PDF:148KB] ※文章内の図表へのリンクはPDFファイル内へリンクしています。 議事録 胥鵬ファカルティフェロー： 中国の国際競争力中国の国際競争力をどう捉えるかというのは、結構難しいものがあります。競争力をみるときには、いろいろな角度からみないといけません。たとえば、人口がありますが、現在中国の人口は少なくとも13億人はいると思います。「人口は国力」と考える人もいます。朝鮮戦争が終わってから、多産政策が実施されました。ですから私の同世代の兄弟の数は、だいたい平均して5人です。1970年代に入って、それはようやく見直されました。 もう1つは、GDPです。中国のGDPはトータルでみて、日本の約3分の1強というところです。1人当たりだと約1100ドルくらい、経済成長率は近年高くなっています。しかし、これらのデータに関しては、どこまで信憑性があるのかという批判があります。われわれが本日みていきたいのは、こういった分析ではなく、中国の貿易パターンからみた比較優位、これを国際競争力として捉えたいと思います。貿易データは、中国側の発表したものとほかの国のものとの間に大きな開きがあるとは考えられません。従って、データはある程度信憑性があると思います。では中国の国際競争力とはどんなものがあるでしょうか。 まず挙げられるのは、安価良質の労働力です。しかし今でているデータは中国の豊富な労働力を正しく反映しているとはいえないと思います。理由の1つは、貿易障壁があることで、今まで繊維製品の輸入数量規制（クオータ制）があったのですが、それは今年1月に撤廃になりました。それで1月の繊維製品の輸出は13.9%増になりました（2005年2月19日付日本経済新聞）。2月には41%増となり、米国が懸念を表明しています（同年3月13日付日本経済新聞）。中国も繊維に関しては摩擦を避けたいと思っているので、輸出税をかけているのですが、それにもかかわらず急増したのです。もう1つは、戸籍制度の問題があります。これは配給制度があった名残で、かつては戸籍がないと配給票がもらえないので食料が買えませんでした。外来者は人口移動を制限するために、戸籍管理を名目に税金を払わされていましたが、近々外来者に関しては戸籍管理制度を撤廃するようです。北京や上海に来るたくさんの出稼ぎ労働者の子どもたちは、お金をださないと小学校に入れないという問題もあります。それで寄付を募り、出稼ぎ労働者で共同の学校をつくったりしています。日本では高度成長期に地方から「金の卵」が集まってきましたが、中国では農村部からの労働力の移動がスムーズにいっていないのが現状だと思います。都市化の制限政策は、私の個人的意見では、必ずしも正しい政策だとは思いません。というのは、経済成長は都市とともに成長しているからです。むしろ、今後は欧米からどんどん食料を輸入して、かわりに繊維製品に関しては徹底的に自由化を求めるという政策がよいのではないかと思います。 中国貿易パターンの特徴中国貿易パターンの特徴としては、まず外資依存が高いことです。これは日本の高度成長期とは大きく異なります。特に輸出に占める外資の割合が高いです。貿易における外資企業の役割をみてみますと（プレゼンテーション資料p5参照）、輸出が非常に増えていることがわかります。輸出全体における外資企業の割合は半分近くを占めています。最近中国ではあちこちに開発区というのがありまして、外資を誘致する目的で農地を提供し、3年間土地代、税金ただ、などという政策が行われています。中国どこへ行っても、外資企業、合弁企業があります。海外直接投資は、90年代以降急増しています（資料p7参照）。また意外と定着率もいいです。マクロ経済成長率は9～10%増とうまくいっているのですが、ミクロ経済をみると残念ながらあまりうまくいっていません。中国の市場は巨大ですが、ほぼ完全競争市場、もしくは独占的競争に近い状態です。たとえば自動車なら、日本勢はホンダ・トヨタ・日産、欧米はGM、フォルクスワーゲン、また韓国のヒュンダイは価格が一番安いのでよく売れています。国営企業は忙しいわりには利益が出ません。なぜかというと、中国の企業は海外企業にかなりの特許料を払わないといけないからです。国営企業は上場しても赤字になることが多く、株価は下がっています。一時的によくても、上場したとたんに業績が下がることがよくあります。 あとは、潜在失業率が高いことも問題です。 今回の研究についてこのような現状をもとにわれわれは研究を進めていますが、既存の研究として2、3挙げておきましょう。 まず、Cheng and Kwang（2000）の“省別の誘致戦略と直接投資”。中国の省、直轄市を含めて30ぐらいありますが、どの省に外資企業がたくさん誘致されているかを研究したものです。外資誘致は中国の国策のようなものですから、非常にニーズに応えた研究だと思います。Wei、他（2001）の“産業別・企業別データによる輸出・経済成長に対する直接投資の効果の検証”という論文もあります。われわれの研究に一番近いのが、Liu、他（2001）の“19の国地域データを用いて直接投資と輸出入関係を考察”です。関連研究として、日本の企業別データを用いて東アジアの垂直的分業・産業内貿易を検証したものがあります（資料p10参照）。われわれの研究は、相手国のデータを用いて、中国と世界各国との貿易直接投資に関するマクロ分析を行っているのが、ほかとは違うところです。そして、どの国とどのように貿易を行っているか、どういう国から直接投資をうけているか、地域性はどうかなどを検証していきたいと思います。 田村氏： 研究アプローチについてこの研究のアプローチとしては、gravity model（重力モデル）を用いています。貿易について考えるときに、比較優位が重要だという考え方があります。比較優位に関してわれわれはヘクシャー=オリーンのモデルをもとに考えました。それは各国の生産要素の資源が異なるところから貿易が始まるという考え方で、たとえば中国は労働、米国・オーストラリアは土地、日本は人的資本などがありますが、その資源をより集約的に用いる財に比較優位をもつということです。加えて、最近貿易障壁として距離（地理的要因）の問題がかなり注目されています。距離の問題は従来的には輸送コストの問題が挙げられていましたが、最近は言語、文化、制度の違いが障壁になるのではないかという研究がされています。 われわれが特に注目しているのは地域性で、地域主義になっているか、一国主義になっているかとか、中国がどのような地域と貿易を行っているかを取り上げました。計量モデル（gravity model）について少し説明しますと（資料p14参照）、Vは輸出入や直接投資、Cは定数項、POPは人口、PGは1人当たりGDP、これは人的資本との相関性が高いといわれています。DENSは人口密度、これが高い国は労働が豊富で、これが低い国は土地が豊富であるということです。地域性については、DISは距離、DRは地域ダミーで、全世界を13に分けて各地域別に調べてみました。データは144カ国、7年（1995-2001）のパネルデータです。推定手法はRandom effect Tobitモデルを使いました。データに関して大変だったのは、対中直接投資のフローではなく、ストックのデータを調べることで、北京まで行って適切なデータをもってきました。貿易に関してはDirection of Trade Statistics（IMF）、1人当たり所得・人口・人口密度に関してはWorld Development Indicators（World Bank）を用いました。距離に関しては、各国の首都と、北京・上海・広州の距離の最小値、比較対照として日本と米国のデータをあげているのですが、日本は東京、米国はシカゴと各国との距離を用いています。 推定結果の分析比較優位を計量した詳しい推定結果は資料p18～20を見ていただきたいのですが、これは弾力性を表していて、表中のイタリックの数字はスタンダード・エラーを表します。・人口について 人口は経済規模・市場規模にかかわってくるものです。 人口の対中直接投資弾性値は0.492です。弾性値というのは変化率の比ですので、1より大きいか小さいかというのが重要で、中国の場合1よりかなり小さいです。これは人口が2倍になっても、対中直接投資は約50%しか増加しないということで、人口が増加すると1人当たり直接投資は減少します。つまり中国へ直接投資を行っている国は経済規模が比較的小さいということがいえます。 貿易については、輸出0.981、輸入0.975と1にかなり近いです。中国の貿易と相手国の経済規模はほぼ比例的といえます。人口が2倍になれば、貿易も2倍になるということです。 日本、アメリカは輸出入の弾性値は0.7くらいで、自国より経済規模の小さい国と貿易を行っているということがいえます。・1人当たり所得について 1人当たり所得は豊かさを表す指標として用いられていますが、このモデルでは人的資本の指標としても考えています。人的資本というと教育水準を指標とすることが多いのですが、1人当たり所得は教育水準と相関が高いので、両方入れてしまうと計算上問題がでてくるので、1人当たり所得でみることにしました。 弾性値をみると、直接投資、輸出入いずれも1より大きく、より豊かな国と貿易、直接投資を行っていることがわかります。輸入は1.373、輸出は1.200ということで、中国の輸入相手国は輸出相手国よりも豊かであるといえます。中国の人的資本はまだ希少な資源という結論が導かれます。 人的資本は豊かといわれている日本は、弾性値は1より小さいという結果がでています。・人口密度について 人口密度に関しては、直接投資はほぼ0で、統計的に有意ではありません。ただし、輸出は0.092なのに、輸入は-0.223という結果がでています。中国は人口密度が低い国（土地豊富国）から輸入し、人口密度が高い国（労働豊富国）へ輸出しているということです。アメリカでは、輸入（0.144）のほうが、輸出（0.119）より高いです。中国は労働豊富国で土地が希少、アメリカは土地豊富国であり、ヘクシャー=オリーンの理論に適合しています。・距離について 地理的な障壁・輸送コストなどの距離の問題ですが、輸入は-0.004で統計的に有意ではなく、直接投資も地域ダミーの値が高いので解釈に注意が必要です。中国では輸出が-0.317と有意な負の値で、アメリカは輸出、日本は対外直接投資で有意な負の値になっています。以上、中国の貿易・投資相手国の特性をまとめますと、輸出相手国は、ほぼ比例的な経済規模、より豊かで教育水準が高く、労働豊富国、より距離が近いということで、輸入相手国は、ほぼ比例的な経済規模、輸出相手よりさらに豊かで教育水準が高く、土地豊富国ということになります。対中投資国は、より小さな経済規模、より豊かで教育水準が高く、より距離が遠い、ということになります。・地域特性について 地域特性に関しては、相手国の特性を考慮し、その影響を除いたうえでもさらに地域特性があるかどうかをみたいと思います。近くの諸国との貿易・直接投資関係が強いということでしたら、地域主義が強いということです。変数・距離との相関があるため、距離が統計的に有意となると、地域ダミーの有意性が低下するので、それは少し注意しないといけません。資料p27の見方ですが、北米を基準（1）としています。中国輸入相手として香港・澳門は北米の28倍であるということです。これは地域特性を考慮したうえでの数値です。 それで地域特性をまとめると、対中直接投資、貿易とも東アジア・日本が最も大きく、地域主義がはっきり出ています。特に輸入相手国・対中投資国として東アジア・日本が大きく、垂直分業の進展、部品・中間財の輸入が進んでいるためと思われます。次に挙げられるのがオセアニア地域で、直接投資と輸入が比較的大きいです。さらに、ロシア・CIS地域が東アジアに次ぐ輸入相手国となっています。オセアニア、ロシア・CIS地域に関しては、資源輸入の重要性を反映しています。 輸出先としては、東アジアに次ぐのは、中東・中米・アフリカ・南アジアが大きく、これらは低所得国を多く含んでいます。日本の輸出相手国は北米・西欧なので、それとは異なっているのがわかります。 最近中国とアメリカとの貿易摩擦がいわれていますが、北米地域への輸出が突出して高くもないし、輸入が突出して低くもありません。ですから、輸出相手国が重なっていることによるものではないかと思います。ただし、データが2001年までなので、その後についてはまた新たに分析する必要があります。 一方、東欧諸国や南アジアとの貿易・投資関係は比較的薄いといえます。 では、日本、アメリカの地域特性はというと、日本は東アジア・中国との貿易関係が強く、アメリカは北米・中米地域との貿易関係が強いということで、やはり地域主義なのがわかります。貿易は、日本では北米が第3位、アメリカでは日本が第3位で、近接地域に次ぐ関係の強さが読みとれます。そして、アメリカ貿易において、中国・東アジアは輸出入ともほぼ同じランキングなのに対し、日本は中国の輸出ランキングは低いです。・貿易と直接投資の相関関係について 貿易と直接投資の相関関係については、同じ説明変数を使っていますので、類推することができます。 1人当たり所得に関しては、貿易・直接投資への効果は類似しており、補完性を示唆しています。しかし人口、距離に関しては、貿易は似通っていても直接投資とは異なる効果がでてきています。人口密度については、貿易・直接投資ともに異なる効果を表しています。地域特性でも、地域主義がみられるものの、中位、下位ランキングでは、異なる効果となっています。 つまり、貿易・対中直接投資の相関関係は確定できません。 では、説明変数ではない、残差（政治的背景などこのモデルで説明できない部分）の相関関係を調べると、いずれも正の相関になります。中国への直接投資が対中貿易を促進し、輸出する国から輸入をしているという双方向の関係がみられます。ただ、その相関は日米間のケースと比較すると、やや小さいものです。 また、対中直接投資と輸出、対内直接投資と輸入の相関の差はかなり小さいので、直接投資が対中貿易赤字を拡大するとは認めがたいということがいえます。・まとめ 推定結果をまとめますと、各国の経済特性（生産要素資源の差など）で、中国の貿易パターンはかなり説明できるということです。地域特性では、貿易・直接投資とも東アジア・日本とのつながりが強く、地域主義が認められます。また、中国と日米とは貿易地域パターンが異なるので、貿易摩擦をさけ、「住み分け」できる可能性があります。直接投資・貿易には比較的弱い正の相関関係があり、貿易における二国主義は、日米より弱いといえます。中国は幅広い地域と貿易をしているということです。先ほど胥先生から輸出における外資の割合が高いという話がありましたが、このモデルでは比較的弱い相関関係しかみられないのは、たとえば日本から直接投資しても特に日本に対して貿易が増えるのではなくて、世界に向けて貿易する総数が増えるからなのではないかと考えられます。・今後の課題 今後の課題としては、産業別データ、食品、繊維、機械、電機、サービス業といった粗い分類でいいので、それによる分析をしたいと思います。貿易については、相手国別・産業別データを入手済みなのですが、直接投資のデータをまだ入手していません。 もう1つは、中国・日本・アメリカの三国関係の分析を行いたいです。 また、直接投資の国際比較が可能なデータというのがないので、それを入手したいと思っています。 質疑応答Q：中国のエネルギー資源の輸入は世界に大きな影響を与えており、先ほどの話ですと食料の輸入も始まるだろうとのことでした。日本はエネルギー・食料ともに輸入にかなり依存しているわけですが、日本にはどのような影響があると思われますか？ A（胥ファカルティフェロー）：中国の食料輸入は時間の問題と思いますが、それは米や麦が足りなくなるのではなく、ビールの原材料としての麦が足りなくなるためです。アメリカなどでは生産調整がされているようですから、まだ生産量は増やせるのではないかと思うので、あまり影響はないと思います。エネルギーに関しても、市場の問題はそれほど深刻ではないと思いますが、むしろエネルギー効率の問題などによる環境問題のほうが心配です。ぜひ日本との技術協力を進めてほしいと思っています。 Q：中国は外資企業が撤退するとき、研究開発設備をそのままもらうことができるので、技術開発に優位だと思うのですが、いかがでしょうか。 A（胥ファカルティフェロー）：中国に対する直接投資は2つの効果があって、1つは資本、もう1つは技術のスピル・オーバーです。私が日本に来た80年代のころ、日本製と中国製のシャツのは差は大きく、中国製のシャツは1回洗濯機で洗うとボタンが全部とれるような状態でした。しかし現在はほとんど差はありません。そのような技術のスピル・オーバーはかなりあるとは思いますが、研究開発設備をもらっても、技術を全部ただで吸収することなどできないと思います。たとえば中国でDVDをつくるとすると、その価格の10%は特許料でもっていかれます。特許の壁は大きいです。いまはどの国でも知的財産権保護の機運が高まっています。長期的にみてどうなるかは誰にも予想できないと思いますが、私は今後5年くらいは技術的に追いつくのが難しいと思います。最近では、外資企業はさまざまに優遇されて不公平だという議論もされています。国営企業は利潤がでなくて、研究開発にお金がないことは問題視されています。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 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