パチスロオンカジ

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ノンテクニカルサマリー2014年度 ノンテクニカルサマリー The Effects of Personality Traits and Behavioral Characteristics on Schooling, Earnings, and Career Promotion 印刷 執筆者 松田 尚子 (研究員)松尾 豊 (東京大学) 研究プロジェクト 起業活動に関する経済分析 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:[PDF:561KB] このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 特定研究 (第三期：2011～2015年度)「起業活動に関する経済分析」プロジェクト 本論は、企業の役員の兼任と企業の新規上場（IPO）の確率との関係について実証分析を行っている。IPOは、ベンチャー企業が資金を市場から集めることで、経営の規模を拡大し、一国の経済に影響を及ぼし得る存在への成長する機会である。全ての経営者がIPOを目指す訳ではないが、IPOについて分析することは、成功して経済全体にインパクトを与えうるベンチャー企業を生み出すという観点から意義深い。本論に登場する「役員の兼任」とは、先行研究では"governing board interlocks"と呼ばれ、2つの企業の役員を兼任する人物を通して、2つの企業間の情報伝播を媒介する。本論では、日本全国の約81万社の企業データベースを用いて、表1のように、既に上場している企業との兼任が多いIT企業の方が、兼任が少ないIT企業に比べ、IPOを行う可能性が高いことを実証により明らかにした（表1モデルA）。また上場非上場を問わず、他の企業との兼任数が多い企業の方がIPOを行う可能性が高いことも示した（表1モデルB）。表1：兼任数によるIPO確率についてのロジスティック回帰分析(n=6048)変数モデルAモデルB 売上げ（対数）0.24*(2.52)0.22*(2.32) 資本金利益率-0.01(-0.23)-0.01(-0.21) 成長率0.02*(2.11)0.02*(2.18) 1次重み無し上場企業兼任数0.29*(2.14)-- 1次重み無し上場非上場問わず他の企業との兼任数--0.04*(2.19) 設立年ダミー1（設立後1-10年）1.60***(3.98)1.61***(4.00) 設立年ダミー2（設立後11-20年）-0.19(-0.34)-0.15(-0.27) 設立年ダミー3（設立後21-30年）0.87(1.07)0.89(1.09) 定数項-9.65***(-6.30)-9.75***(-6.31) 尤度比統計量[P値]42.78[.00]43.50[.00] HL検定[P値]8.70[.37]4.83[.78] AIC513.72513.00 本論の貢献は、学術的な観点からは、IPOの決定要因について市況、企業のライフステージ、IPOを好ましいと判断する姿勢や情報を得ていることの3つが指摘されているが、このうち3つ目の要因について役員の兼任のデータから実証できることを示したことにある。またgoverning board interlocksにより、これまでもさまざまな情報や企業戦略が伝播することが実証されてきたが、IPOについても情報が伝播することが明らかとなった。実証分析を検証するための実務家へのインタビューでは、兼任数とIPO確率との関係は、IPO準備の一環として役員の「見栄え」を良くしようという企業戦略に起因しているとの指摘も受けた。本論では、この「見栄え」という役員の兼任が持つ側面についても分析結果を踏まえ議論している。実務的には、IPOという急成長企業を早い段階で発見したいベンチャー企業支援政策当局やベンチャーキャピタル（VC）に対して貢献できる。株式公開前のベンチャー企業に関する資本構成等はほとんど非公開であり、入手可能な情報は限定されている。このような中で上記の政策当局やVCは、急成長企業の選抜や抽出に苦心している。しかし本論のような役員の兼任情報は、公開前の企業でもホームページ上で報告されている場合があり、入手可能性が高い情報である。このような情報からIPOの確率を計ることで、IPO確率の高い企業の発見を効率化することが期待できる。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る