ピッツバーグ・パイレーツ

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ホームイベントBBLセミナー2006年度 北朝鮮核問題 印刷 開催日 2007年1月17日 スピーカー 武貞 秀士 (防衛省防衛研究所図書館長) モデレータ 小林 慶一郎 (RIETI研究員) ダウンロード/関連リンク 資料[PDF:192KB] 議事録 私は北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は非常に低いと考えています。1994年の米朝枠組合意以降、米国を含む国際社会は、北朝鮮は重油や食料と引き替えに核兵器を断念するに違いないと考え援助努力を続けてきました。しかし北朝鮮はモノがほしくて核開発を続け、国際社会に譲歩を迫っているという視点は間違っています。北朝鮮は建国以来、北朝鮮主導で朝鮮半島を統一させる戦略を持っているからです。そのためには米軍を韓国から撤退させなければならない。米国の軍事顧問団が500名前後となった韓国に北朝鮮が侵攻したのは1950年6月25日のことです。その後北朝鮮は通常兵器では米国に勝つことができないと考え、核兵器でワシントンやニューヨークが焼け野原になると脅せば、米国が朝鮮半島の安定回復への介入を断念するのではないかと計算し、核兵器を持とうと決心するにいたったのです。つまり北朝鮮の核兵器は建国以来続く統一政策と表裏一体の関係にあるということです。いつ北朝鮮が核兵器を放棄するかといえば、米国が朝鮮半島問題への介入を断念し、韓国が統一コリアの運営を同族の北朝鮮に当面任せようと考えるようになったとき、金正日総書記が核兵器の役割は終わったと宣言する可能性はあります。 制裁を無効にする中朝関係中朝国境付近の状況を観察すると、中国が北朝鮮に長期的に経済的テコ入れをしようとしていることがわかります。北朝鮮の茂山鉄鉱山の開発権を独占する中国が北朝鮮の地下資源を飲み込もうとする構図が過去5年の間にできあがっています。地下資源の高騰を背景に北朝鮮の豊富な資源が中国経済に持つ意味を考えると、核実験やミサイル実験によって中国が北朝鮮を見放したり、米国と共同歩調をとって北朝鮮に制裁を課したりすることはありえない。ここに北朝鮮経済が崩壊を免れる1つの道ができあがりつつある訳で、これは今後北朝鮮の核問題における中国の役割を論ずるときに最も重要な点となります。 共同社説に見る北朝鮮の5つの方針共同社説は北朝鮮の政策重点分野を示すものですが、本日は2007年1月1日の共同社説から5つのポイントを拾ってみます。1つ目は、核兵器開発の継続です。北朝鮮は核抑止力を持つようになったことを「民族史的出来事」と位置付け、建国以来統一政策を追求するという長い歴史の中で核実験を捉えています。これは大切な点です。北朝鮮はバンコ・デルタ・アジアの2400万ドルを取り戻すためにミサイル発射や核実験を行ない、米国に譲歩を求めているといった分析がありますが、北朝鮮の発想はこのような矮小なものではありません。米国を朝鮮半島から追い出し、韓国を震え上がらせながら、建国60年かけて追求してきた南北統一を一挙に果たす。北朝鮮が核実験を行ない、核弾頭の小型化に努め、ワシントンやニューヨークに届くテポドンXまで開発してきた背景にはこうしたグランドデザインがある点を見落としてはなりません。北朝鮮核問題については、このグランドデザイン、統一政策、核・軍事戦略を踏まえた上で解決法を考える必要があります。北朝鮮が100%自前の技術で実験を成功させた、すなわち中国やロシアの技術を借りずに核兵器を製造したと主張している点も重要です。本当はパキスタンやイラン、あるいは中国やロシア等からもアンダーグラウンドで部品や技術を入手しているとのだとは思いますが、公式の場では、中国、ロシアに頭を下げなくてよい国防体制を築いたと宣言しています。「民族の運命をかたく守るための強力な自衛的国防力を固めてきた」国家が、完全に自国の技術で核を製造したと宣言する以上、中国やロシアが北朝鮮に核放棄を促したところで、まずそれに従うことは無いでしょう。今後、中朝の経済関係は一層緊密化し、相互依存関係も深まっていくでしょう。しかし軍事分野における中国の北朝鮮に対する発言力はますます弱まると見ています。2つ目は、経済再建の推進です。食糧問題やインフラ整備不足を率直に認めています。3つ目は、軍事工業の生産増進です。「国防工業の発展に第一義的な力を注ぎ、われわれの軍事力の物質的基礎をたえず固めなければならない」というのが軍事分野ではなく経済分野の課題として書かれている点に注目できます。つまり金儲けのための国防工業発展であり、軍事力強化のための国防工業発展ではありません。国防工業の発展とは、中東に売るミサイルの数を増やすためにミサイル工場の生産率を高めるということを意味します。4つ目は、韓国との和解の推進です。「自主統一運動の生命力と6・15統一時代の威容」を示したという主張から、自主統一、反戦平和、民族大団結のスローガンが成功したと考えられていると読み取れます。韓国では龍山米軍基地の平沢への移転作業が進められていますが、土地収用等を巡り米韓間で摩擦が起きています。自分たちの土地を手放したくない農民の純粋な反発に、反戦平和を訴える活動家が数百名規模で加わり反対運動を展開するようになっています。北朝鮮の労働新聞で「反戦平和」や「自主統一」といった平沢の米軍基地移転反対運動で掲げられたのと同じ文言が使われる等、こうした活動家が北朝鮮と密接に連携しているとの見方もあります。5つ目は統一政策の強化です。「自主、平和統一、民族大団結の祖国統一3大原則」は変わらず、この原則はますます強調されていく方向にあるようです。「自主」とは在韓米軍撤退・米韓同盟の終焉と、中国、ロシアの兵器に頼らない武器体系維持を意味します。平和統一とは米国と戦争をしないことです。米韓同盟が健在で、米軍が韓国に駐留している中での統一は難しいので、米韓同盟を切り離し、民族大団結の名の下に韓国を包囲すれば統一は可能ではないか、ということです。在韓米軍撤退後の米国の再介入を阻止するのが1万5000kmの射程距離を持つミサイルです。米国に向けたテポドンXでワシントン、ニューヨークは火の海になると脅すことで米国の核の傘を破るというのが金正日のシナリオです。 北朝鮮核保有の意味韓国、中国、ロシアが北朝鮮の核保有の背景には外交・政治目的があると考える一方で、日本と米国は北朝鮮が軍事戦略を持って核を開発していると見ています。安全を保証すれば核兵器を放棄するという発言が北朝鮮側から出たこともあります。金正日が金大中元大統領に在韓米軍を容認するといったというエピソードもありました。この瞬間から各国政府やコリアウォッチャーの間では、金正日が体制維持に汲々として南に攻める意欲を失ったという考えが広まり、在韓米軍削減の議論が始まりました。金正日の発言は、これを期待した一種の偽情報でしょう。見落としてはならないのが、北朝鮮のいう体制は済州島、竹島、仁川、ソウルをも含んでいるという点です。つまり北朝鮮が求める体制と安全の保証は、在韓米軍撤退・米韓相互防衛条約の終焉と同義なのであり、38度線以北の温存を図ることに汲々とし始めたと捉える分析は間違いです。 6カ国協議は北朝鮮を譲歩に導くか6カ国協議は高濃縮ウラン(HEU)型核兵器開発の事実を北に認めさせ、不可逆的な形で全核兵器の完全な解体を求める枠組みとして立ち上がりました。しかし現在ではHEUの頭文字さえ聞かれなくなり、北朝鮮が中国、韓国、ロシアを応援団に従えながら、査察や制裁が議論されない協議を続けるための枠組みへと様変わりしています。その間は米国の北朝鮮に対する「軍事オプション」は選択できない。実は、6カ国協議を始めたのは日本でも米国でも韓国でもなく、北朝鮮なのです。核実験の実施は協議再開に向けた北朝鮮の画策と非常に密接に関係しています。核実験の実施の2日後、北朝鮮は中国に6カ国協議再開の意思を伝えて、米国との協議の末に12月、6カ国協議が再開された。そのときから、北朝鮮は協議の舞台で上座に座ることを要求し、米国の制裁撤回を議題とするよう求め始めています。6カ国協議とは実は北朝鮮主導の外交パフォーマンスだったといっても過言ではないでしょう。制裁や検証の話が出れば北朝鮮が退席することは間違いなく、6カ国協議で北朝鮮の核問題が解決される見通しは非常に低いと私は思います。中国にとっては、北を追い詰めるような具体的決議が出ない限り、6カ国協議は非常にありがたい枠組みです。国際社会で北朝鮮を巡る協議が続く限り、金正日体制の崩壊を引き起こすような内部混乱は起こりにくいからです。中朝ロ韓と日米の間には6カ国協議の役割について相当の温度差があると考えておかなければなりません。 6カ国協議の複雑な構造6カ国協議には「1対5」、「3対3」、「4対2」の複雑な構造があります。1対5とは、核保有国としての待遇を要求する北朝鮮と、まったく聞く耳を持たない残りの5カ国の構造です。3対3とは、核兵器は軍事目的を遂行する手段にも使えると考える日本、米国、北朝鮮と、核の狙いは体制維持という政治的なものであり、安全を保証すれば北朝鮮は核を放棄すると考える中国、韓国、ロシアの構造です。4対2とは、経済支援を先行させれば核を放棄すると考える中国、韓国、ロシア、そして支援を先行させよという北朝鮮と、核放棄の確約を経済支援の前提とする日本と米国の構造です。核実験後の6カ国協議はさらに複雑になると考えられます。 核戦略のポイント北朝鮮は建国後、一貫して南北統一を目指してきました。統一のための軍事力であり、軍事的に意味のある核兵器です。統一という目標に核兵器をどう関連づけているのでしょうか。そこに3つの柱があります。1本目は、韓国社会を変化させて、南北和解することです。和解の初期段階では、連邦制を目指しています。南北が一国家二政府体制に移行すれば、韓国と北朝鮮の連邦政府の間で米軍を不要とする話し合いも可能だという金正日の計算です。南北首脳会談が実現すれば、金正日は初日の冒頭で盧武鉉大統領に連邦制宣言を提言するでしょう。これに対する合意と引き換えに盧武鉉を平壌に招聘し、プルトニウム型の核開発設備の放棄を提言する可能性もあります。米政府が成し遂げられなかったことを盧武鉉が成し遂げたということで、政権支持率が上がり、そこで12月の大統領選挙を迎える――これが金正日と韓国の政権のシナリオではないかと考えます。2本目の柱は在韓米軍の完全撤退です。いったん撤退すると、米国は簡単には再介入できなくなります。介入するとき米軍が利用できる基地が韓国に残るでしょうか。3本目はワシントンにまで届く大量破壊兵器です。在韓米軍が撤退しても、北朝鮮の侵攻に対して米国は安定回復のために韓国防衛に戻ってくるでしょう。米韓同盟がなくなっていても、日本防衛の態勢に影響がある朝鮮半島有事ということになれば、米国は介入します。そのとき、米東部まで射程に入れた大陸間弾道弾を北は持っていると宣言したら、米国は介入をためらうだろうというのが金正日の計算なのです。この3本柱で米国の介入を遮断し、労せずして韓国を取り入れるというのが金正日の戦略です。その過程でミサイルを輸出し、国内では核実験やミサイル実験の成果を宣伝して権力の源泉にしようとしている等、北朝鮮の大量破壊兵器にはいろいろな目的があります。韓国にはこうした北の戦略には注意を払わない傾向が強まってきました。米国でも政策変化が見られます。米国は以前、「すべての核施設を、検証可能な方法で、後戻りできない形で完全に解体する」という政策をとり、北朝鮮の政策変化がないかぎり、米朝協議に応じないという姿勢を堅持していました。いまは、「大量破壊兵器を拡散しないように厳しく監視する」方向に転じた感があります。このような北朝鮮の戦略は技術的に実現可能なのでしょうか。イラン、パキスタン、あるいは中国、ロシア等との関係を考慮すると、北朝鮮がこうした国から大量破壊兵器開発資金を調達したり、こうした国と技術交流をしたりしてもおかしくない雰囲気になってきています。大量破壊兵器を作る意志を持つ国が、部品や技術を闇マーケットで手にして核開発することは比較的容易な時代です。とくに、イランとの関係が接近しているのは核開発疑惑のある国家ですから、懸念すべきことです。朝鮮半島で、紛争が発生することがあるのでしょうか。これから、国連制裁決議に基づく北朝鮮制裁を実施することになれば、厳格な船舶検査が必要です。そのとき、制裁実施にあたっては海上で米朝の小競り合いがあることも考えられます。また、核問題解決のために、米国が単独で軍事行動に出る可能性もゼロではありません。南北連邦制宣言によって米国が朝鮮半島に介入できなくなる枠組みができあがると判断すれば、そのまえに米国が軍事的オプションを考える可能性もあります。もちろん、和解のシナリオがあります。たとえば、米国が重要な防衛ラインをアリューシャンからフィリピンまでとして、朝鮮半島を除外する場合です。米朝が対立するのではなく、南北関係が改善されるなかで、朝鮮半島問題における米国の役割が低下して、南北が和解するシナリオです。これまで米国は韓国国防で役割をはたしてきたにも関わらず、在韓米軍の早期撤退を求められたり、「韓国防衛をいつまでも米国に国防を任せておけるだろうか」といった発言が韓国大統領から出るようになったりしては、米国が身体を張って韓国を守る気持ちが弱まります。これは最近の米韓関係の特徴の1つです。米国はハイテク兵器を配備し、世界の有事に備えています。同盟国を守る意思は堅固ですが、有事に米国が朝鮮半島に介入しようとするとき、米国東部を射程距離に構えた核ミサイルを北朝鮮が数十個持っているという事態になれば、核の傘は本当に敗れると思います。米国の国民感情として、苦い思いをして撤退した韓国に再び上陸するがために自国民が犠牲になるという選択肢は、なかなか受け入れるのが難しいでしょう。そうすると、米国が中立宣言をして、北朝鮮が韓国を統一するというシナリオになってしまう。北朝鮮の戦略にすぎないという説明で終わらせておくわけにはいかないものがそこにはあります。日本は北朝鮮の核戦略には統一政策が絡んでいることを認識し、長期的視点に立って核兵器放棄のための説得を行い、日本自身の防衛力整備や外交努力を進めていく必要があるでしょう。 質疑応答Q：米国はなぜ、自国領土を射程距離に構えるテポドンXといった兵器を保持しようとする国に軍事オプションを取らないのでしょうか。 A：現時点で米国が軍事オプションを選択することはないでしょう。テポドンXというのは、米国議会調査局(CRS)の報告書で使われる呼び方で、同報告書には北朝鮮の最終目標はワシントンに届く大陸間弾道弾を開発することだという専門家の予測が記述されています。しかし差し迫った将来にそういった兵器が製造されることは無いとの見通しから、軍事オプションの選択までにはいたっていないのだろうと思います。もう1つは、韓国、中国が米国の軍事オプションには反対するからです。 Q：中国が北朝鮮に軍事介入したり傀儡政権を樹立したりするシナリオはありますか。 A：中国が介入するかどうかは非常に重要なポイントですが、経済的介入、軍事的介入、政治的介入のそれぞれには違ったニュアンスがあります。軍事的介入をして、親中派が平壌に政権を樹立するシナリオが確実ならいいのですが、新政権が反中的になる可能性も十分にあります。むしろ中国は軍事的介入というよりも、自然に熟した柿が経済的介入や政治的介入を通して中国側に落ちる計算をしているのではないでしょうか。 では有事にはどうなるか。北朝鮮あるいはコリアンの民族主義と付き合ってきた中国の知恵からすれば、中国はわれわれの想像以上に北朝鮮への軍事的介入を思いとどまると思います。中国は北朝鮮への経済的介入には成功しつつある。政治的影響力も増大している。リスクを取ってまで軍事的介入をする必要は無いのではないか、というのがおそらく北京の考え方だろうと思います。 Q：北朝鮮の核実験は失敗だったのでしょうか。 A：日本の専門家の間で、北朝鮮の核実験が失敗であったと主張している人が多数だとは思いません。今回は初の実験ということもあり、思った程うまくいかなかったのは事実だとは思います。しかし、メカニズムそのものが働かなかったわけではありませんから、失敗という結論にはいたらないでしょう。爆発の規模からして技術的に遅れていると判断する見方はありますが、同時に、パキスタンにプルトニウム型の実験を依頼し、初期の実験は実施して、データも収集したという話があります。今回は、相当完成に近い段階で弾頭の実験を行なったのであり、規模だけを見て技術的に遅れていると判断することはできないという見方もあります。 Q：国際的な経済制裁を強化して北朝鮮の自壊を誘うというシナリオについてどうお考えですか。北朝鮮が2回目の核実験を行なった場合、中国が北朝鮮を見放し、締め上げ、崩壊させるという可能性は無いでしょうか。 A：今回、北朝鮮が核実験をしたとき、中国や韓国では米ブッシュ政権が軍事的手段で脅かした結果であるとする論調がかなり目立ちました。KBSラジオが10月11日に行なった世論調査では、「どの国が北朝鮮の核実験に責任を負うか」という質問に対し、4割余りの回答者が米国と答えています(北朝鮮と答えた回答者は3割余り)。ですから、北朝鮮が2回目の核実験を行なったとしても北朝鮮に制裁を課すべきだとの見方は韓国では少数に留まるでしょう。また中国は、今までの流れからいえば、北朝鮮の逸脱行動の度合いが強まれば強まる程、米朝間の仲介役として北朝鮮を包み込む方向により積極的に動くだろうと思います。このように、北朝鮮が孤立したり独善的な政策を取ったりすればする程、中国や韓国からの支援のパイプが太くなるという構造が朝鮮半島には存在します。こうした構造が原因となって1994年の米朝枠組合意はうまく機能しなかったのではないでしょうか。 Q：日本の領土にミサイルが飛んでくる可能性はどの位あるのでしょうか。 A：朝鮮半島の軍事力は、日本を占領するためのものではないことは明らかです。しかし、朝鮮半島有事に米国が介入しようとするならば、在日米軍基地にノドンミサイルが向けられることになると思います。というのも北朝鮮の南侵がありうるのは在韓米軍が撤退した場合なので、米国は在日米軍基地から有事に対応することになるからです。こう着状態が続き、事態がエスカレートして全面戦争になれば、200発といわれるノドンミサイルが日本に向けて発射される可能性は十分にあると思います。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 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