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WAGNER (チューリッヒ大学)／山田 和郎 (長崎大学) 研究プロジェクト 国際化・情報化新時代と地域経済 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:17-E-099 [PDF:423KB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム （第四期：2016〜2019年度）「国際化・情報化新時代と地域経済」プロジェクト 日本企業は伝統的に外国資本比率が低く、日本全体でも対外直接投資に比べて対内直接投資が非常に低く、外資系企業の参入や外国資本比率が極めて低いことが知られている(深尾・天野、2004)。しかし「失われた20年」の中で外国資本比率をめぐる変化は顕著である。国内の景気が低迷し、一方で国際的な競争が激化したり、規制緩和などで市場競争が変化してくると、保守的な日本企業のいくつかは経営に失敗したり、あるいは立て直しのため企業外部、とくに外国から人材を登用し経営危機を乗り切った。また外資比率を高めることで、経営を透明化し、財務状況や業績の改善に尽力した。本論文では、外資比率が企業のリスク行動、特に輸出やR&D投資にどのような影響を与えたのかを分析した。 下記の図1は上場企業、非上場企業別の輸出比率と外資比率の平均値を時系列的に示したものである。輸出比率はこの20年で着実に増大している。また同時に外資比率も上昇傾向にある。特に上場企業では外資比率と輸出比率はともに顕著に伸びている。さらに図2のように、特に上場企業では正の相関がみられる。つまり外資系比率が高いと輸出比率も高くなるのである。実際、本論文でさまざまな推計をした結果、外資比率が高いほど、輸出比率は高く、R&D投資にも積極的であることが分かった。 図1：外資比率と輸出比率の平均値（上場企業、非上場企業別） 図2：輸出比率（縦軸）と外資系比率（横軸）の相関（binned scatter plot） 次に日本国内の地域を見ると、表1のように外資比率は東京や大阪に高度に集中していることが分かる。一方でR&Dや輸出比率も都心部で高いものの、地方でも高い府県が多くみられる。 本論文ではさまざまな推計の結果、都心部と地方とでは係数の強さに違いはあるものの、地方でも外資比率が正に輸出比率に影響していることが分かった。つまり、地方でも外資比率を上昇させれば、輸出比率は着実に伸びることになる。また、外資比率のR&D投資に対するインパクトは都心部に比べて地方では有意に大きいことから、技術開発投資に対するプラスの影響は都心部よりも大きいことを示唆している。 したがって、外資比率を地方で伸ばすような政策を行うことで、地方でもイノベーションが活発化し、輸出が伸びることが示唆される。たとえば、地方で外資比率を高めるような特区構想を作ったり、法人税を優遇するような政策を行い、誘致することが具体的に考えられる。 Tomiura and Okubo (2013)では、工業統計調査を用いて輸出の行動を地域別で厳密に分析し、地方における卸売業や輸送インフラの重要性を主張した。地方における物流インフラ拠点や流通業をうまく戦略的に利用することで、生産性が高いにも関わらず輸出していない企業(いわゆる「臥龍企業」と呼ばれる)の輸出を促進できる。輸出を通じて地方経済を活発化できると結論づけた。一方、本分析では、地方で外資系企業を受け入れる、あるいは外資比率を上昇させることで、企業内部が活性化され、国際化でき、輸出やR&Dを促進でき、地方経済が活性化できるということを示唆している。 表1：府県別外資比率、輸出比率、R&D投資比率 Prefecture Relative GDP(Tokyo = 100) ExportShare R&DIntensity Foreign Ownership 0% 0.1 to 9.9% 10 to 33.3% 33.4 to 49.9% 50 to 99.9% 100% 1 Hokkaido 19 1.31 0.31 257 2 0 0 0 0 2 Aomori 4 3.31 0.20 81 0 1 0 0 0 3 Iwate 4 1.08 0.47 104 0 0 0 0 1 4 Miyagi 9 4.66 0.57 124 1 1 1 0 3 5 Akita 4 2.02 0.53 86 0 1 0 0 1 6 Yamagata 4 2.96 0.25 162 0 0 0 1 3 7 Fukushima 8 2.71 0.33 153 2 1 1 0 2 8 Ibaraki 12 2.66 0.25 182 1 2 1 3 1 9 Tochigi 8 5.97 0.62 159 2 1 2 1 4 10 Gunma 8 4.45 0.65 194 8 1 0 1 4 11 Saitama 20 5.71 0.87 463 19 9 2 2 4 12 Chiba 20 4.73 0.65 216 9 2 0 2 2 13 Tokyo 100 7.94 1.29 1988 195 170 39 38 62 14 Kanagawa 32 8.50 1.57 533 39 16 6 10 14 15 Niigata 9 4.75 0.43 269 7 2 0 0 2 16 Toyama 5 3.39 0.41 230 8 4 0 0 0 17 Ishikawa 5 2.65 0.69 144 5 2 1 1 1 18 Fukui 3 4.12 0.91 107 4 1 0 0 1 19 Yamanashi 3 9.02 1.10 67 2 0 1 1 0 20 Nagano 8 6.95 0.74 301 7 8 0 2 3 21 Gifu 8 3.02 0.54 289 3 2 1 1 1 22 Shizuokao 17 6.40 0.94 376 16 7 3 1 2 23 Aichi 36 4.73 0.68 953 37 22 3 4 5 24 Mie 7 2.85 0.67 151 2 1 0 1 1 25 Shiga 6 5.99 0.60 148 1 1 1 3 4 26 Kyoto 10 10.44 1.35 218 13 15 5 0 0 27 Osaka 41 6.30 1.14 1242 80 53 17 3 6 28 Hyogo 20 5.68 0.83 484 32 16 2 1 7 29 Nara 4 4.16 0.39 70 1 1 0 1 0 30 Wakayama 4 5.26 0.68 65 1 0 0 0 0 31 Tottori 2 3.87 0.26 59 0 2 0 0 0 32 Shimane 2 0.93 0.16 60 0 0 0 0 0 33 Okayama 8 3.92 0.33 184 3 1 0 0 1 34 Hiroshima 11 4.12 0.67 264 12 3 2 0 0 35 Yamaguchi 6 6.07 0.70 114 3 2 0 1 0 36 Tokushima 3 4.83 0.77 52 1 0 0 0 0 37 Kagawa 4 3.51 0.38 117 3 1 0 0 0 38 Ehime 5 4.31 0.22 117 0 1 1 0 1 39 Kochi 2 2.33 0.35 37 1 0 0 0 0 40 Fukuoka 18 3.50 0.44 305 8 2 1 3 0 41 Saga 3 2.09 0.53 78 1 1 0 0 0 42 Nagasaki 4 3.03 0.40 57 0 0 0 0 0 43 Kumamoto 5 1.01 0.42 107 2 0 0 0 0 44 Oita 5 0.44 0.13 71 1 0 0 1 0 45 Miyazaki 4 1.70 0.26 60 0 0 0 1 0 46 Kagoshima 5 0.22 0.20 77 0 0 0 1 1 47 Okinawa 3 3.02 0.01 43 0 2 0 0 0 文献 深尾京司、天野倫史(2004)　「対日直接投資と日本経済」　日本経済新聞社 Okubo Toshihiro and Tomiura Eiichi, (2013). "Regional Variations in Productivity Premium of Exporters: Evidence from plant-level data," Discussion papers 13-E-005, Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI). 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る