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 ECO CAMPUS / GREEN CAMPUS 電力の状況  アクセス  大都市の持続的な 発展のために 東京都立大学は、教育研究活動を通して 環境負荷の低減に努め、 地球環境の未来や科学・技術の進歩等へ 積極的に貢献するため、 エコキャンパス・グリーンキャンパスを推進しています。 エコキャンパス・グリーンキャンパスについて 都立大学の学生・教職員ができる取組み 法令による省エネ目標・義務 省エネ法・東京都環境確保条例により、に厳しい省エネ目標（特に南大沢キャンパス）が課されており、公立の大学として継続的に達成する必要があります。 【具体的な義務・目標】 省エネ法 ５年度間平均のエネルギー消費原単位を毎年度１％以上低減（目標） 【法人全体が対象】 環境確保条例 2020～24年度の５年平均でＣＯ2排出量を2７％以上削減（義務）【南大沢キャンパスのみが対象】 達成状況 学生と教職員が一丸となった取り組みの賜。引き続き、継続した省エネへのご理解とご協力をお願いいたします。 【省エネ法】 １％以上の低減達成（Sクラス評価）！ （過去5年で4回達成；2015~19年度） 　 【環境確保条例】 毎年度、温室効果ガス排出量低減を達成！ エネルギー（電気・ガス）消費の状況 省エネ効果の高い機器を更新した結果、削減することができたが、近年は下げ止まり傾向にあります。 学生の身近な取り組み こまめにOFF 照明・空調のスイッチはこまめにOFF教室を最後に出る際は、スイッチをOFFにしましょう！ 　 クールビズ・ウォームビズの実践 冷房２８℃・暖房２０℃の環境下において、服装の工夫で快適に過ごしましょう！ 　 ブラインド・カーテンを活用する 夏季は遮熱して室温上昇ストップ！ 冬季の日中は太陽の暖かさを取り入れよう！ 　 冷暖房運転時にも感染予防に注意 教室の窓や扉を適宜開放し、換気を行うなど適切な室内環境を確保した上で、空調に過度な負荷をかけないよう意識しましょう！ 概要 基本方針 推進体制 概要 基本方針 推進体制 エコキャンパス・グリーンキャンパスの推進について 人類は、地球温暖化、資源・エネルギー問題、水資源問題など、経験したことのない深刻な環境危機に直面しています。とりわけ、東京をはじめとする大都市は、文明発展の原動力となる一方、資源とエネルギーの大量消費による温室効果ガスの大量排出源になっているなど、地球環境負荷に大きな影響を与えています。 一方、平成22年4月から、エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「省エネ法」という。）及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（以下「都条例」 という。）が改正され、環境負荷軽減に向けて新たな制度が始まりました。 省エネ法においては、産業技術大学院大学及び産業技術高等専門学校を含む東京都公立大学法人（以下「法人」という。）全体で、年間エネルギー使用量を年平均 1％以上低減する努力義務が定められています。 また、都条例においては、東京都立大学南大沢キャンパスにおいて、温室効果ガスを、基準排出量（平成14年度～16年度の平均）比で平成22年度～26年度に年平均8％以上、平成27年度～31年度に年平均17％以上削減する義務が課せられており、この義務に違反した場合には罰則があります。 法人は、大都市の持続的な発展のため、教育研究活動を通して環境負荷の低減に努め、地球環境の未来や科学・技術の進歩等へ積極的に貢献するとともに、法令に定められた省エネルギー及び温室効果ガス削減義務に対応するため、平成22年6月、法人全体にエコキャンパス・グリーンキャンパス推進委員会を、また各キャンパス（南大沢、日野、荒川）、産業技術大学院大学、産業技術高等専門学校に部会を設置しました。 平成23年7月には、エコキャンパス・グリーンキャンパスを推進するための基本方針となる「公立大学法人　首都東京大学　環境保護方針」を定めています。 省エネ法及び環境確保条例の改正について 国 平成22年4月　省エネ法を改正施行 エネルギー管理を事業所単位から法人単位とする省エネ対策に改正し、フランチャイズチェーン事業者も対象。また法人単位で中長期計画書等を提出。 改正のポイント 対象 年間エネルギー使用量（原油換算値）1,500kl以上の法人 ⇒　本法人が対象 エネルギー低減 法人全体でエネルギー消費原単位年平均1％以上低減する努力義務 エネルギー管理統括者の選任 企業の事業経営の役員クラスから選任 その他 中長期計画書・定期報告書を提出 法人組織に省エネ対策を進める推進体制が必要 省エネ対策は経営層のトップマネジメントとなる 東京都 平成22年4月　環境確保条例を改正施行 大規模事業所（約1400）は温室効果ガス排出総量削減義務を負い、地球温暖化対策計画書を提出。中小規模事業所は地球温暖化対策報告書を提出。 改正のポイント 大規模事業所向け → 総量削減義務制度 (1) 対象 ・年間エネルギー使用量（原油換算値）1,500kl以上の事業所 ⇒　南大沢キャンパスが対象 (2) CO2排出量　　削減義務 第1期計画期間（平成22～26年度） 第2期計画期間（平成27～31年度） ・基準排出量比 5年平均 8％削減 ・基準排出量比 5年平均 17％削減 (3) 履行手段 ・省エネ等による削減と排出量取引による調達 (4) 義務違反 ・違反事実公表、罰金50万円以下 (5) その他 ・地球温暖化対策計画書を提出 中小規模事業所向け → 報告書制度 (1) 対象 年間エネルギー使用量30kl以上1,500kl未満の事業所を合算し、3,000kl以上の法人 ⇒日野、荒川、晴海、品川シーサイド・高専品川、高専荒川の各キャンパスが合算対象 (2) その他 ・地球温暖化対策報告書（対策を含む）を提出 公立大学法人 首都大学東京環境保護方針（現・東京都公立大学法人(2020.4.1名称変更)） 人類は、地球温暖化、資源・エネルギー問題、水資源問題など、経験したことのない深刻な環境危機に直面している。とりわけ、東京をはじめとする大都市は、文明発展の原動力となる一方、資源とエネルギーの大量消費による温室効果ガスの大量排出源になっているなど、地球環境負荷に大きな影響を与えている。 公立大学法人首都大学東京（現・東京都公立大学法人。以下「法人」という。）は、設立理念に鑑み大都市の持続的な発展のため、教育研究活動を通して環境負荷の低減に努め、地球環境の未来や科学・技術の進歩等へ積極的に貢献することとする。 ここに基本方針を定め、省エネルギーを推進する。 なお、基本方針に基づく施策の具体化にあたっては、本法人における教育・研究環境の維持・向上ならびに２大学１高専の各教育機関の性質を踏まえたものとする。 １．環境負荷低減 本法人は、教育研究等の活動から生じる環境負荷を低減し、低炭素社会の構築、地球温暖化防止等に貢献するために、省資源・省エネルギー対策の展開、廃棄物・汚染物質処理の適正化の推進等に取り組む。 ２．環境教育 環境教育を実施し、さまざまな環境問題に対して高い意識を持ち、広く社会で活躍できる人材の育成を図る。 ３．環境研究 環境問題に対処するために都民と社会から付託された資源を最も有効に活用し、環境に関する研究を推進し、その成果を幅広く社会に還元する。 ４．環境マネジメント 環境関連の法令等を遵守するとともに、学生や教職員等の協働により、自律的・持続的な環境マネジメントシステムを構築し、その適切な運用を図るとともにその成果の積極的な公開に努める。 ５．地域社会貢献 都民・事業者や東京都・区市町村などと連携・協働し、環境の保全・改善に取り組んでいくことを通じて、社会に貢献する。 エコキャンパス・グリーンキャンパス推進委員会及び各部会 これまでの取り組み 計画書と資料集 夏の電力使用制限について 学内掲示用ポスター 計画書と資料集 夏の電力使用制限について 学内掲示用ポスター 計画書と資料集 エコキャンパス・グリーンキャンパスを推進するための基本計画及び実施計画について 首都大学東京（現・東京都立大学）南大沢キャンパスにおいては、平成24年度から26年度までの3か年を計画期間として、「エコキャンパス・グリーンキャンパス推進 基本計画＜首都大学東京 南大沢キャンパス＞」を定め、それに基づき、年度計画としてそれぞれ「平成24年度エコキャンパス・グリーンキャンパス推進 実施計画＜首都大学東京 南大沢キャンパス＞」及び「平成25年度エコキャンパス・グリーンキャンパス推進 実施計画＜首都大学東京 南大沢キャンパス＞」を定め、その項目について実施してきました。 平成26年度も、エコキャンパス・グリーンキャンパスの推進に引き続き取り組んでいくため、基本計画に基づき、「平成26年度エコキャンパス・グリーンキャンパス推進 実施計画＜首都大学東京 南大沢キャンパス＞」を定め、エコキャンパス・グリーンキャンパスを推進していきます。 第一次エコキャンパス・グリーンキャンパス推進 基本計画＜首都大学東京 南大沢キャンパス 平成24年度エコキャンパス・グリーンキャンパス推進 実施計画＜首都大学東京 南大沢キャンパス 平成25年度エコキャンパス・グリーンキャンパス推進 実施計画＜首都大学東京 南大沢キャンパス 平成26年度エコキャンパス・グリーンキャンパス推進 実施計画＜首都大学東京 南大沢キャンパス 第二次エコキャンパス・グリーンキャンパス推進 基本計画＜首都大学東京 南大沢キャンパス 首都大学東京（現・東京都立大学）南大沢キャンパス環境関連資料集について 首都大学東京（現・東京都立大学）南大沢キャンパスにおけるエコキャンパス・グリーンキャンパス推進の取組みについて、「首都大学東京（現・東京都立大学）南大沢キャンパス環境関連資料集」として取りまとめました。南大沢キャンパスの構成員の皆さんの省エネ、CO2削減など環境に関する情報の共有に役立てば幸いです。 ..をコピーして書き換え //--> 首都大学東京南大沢キャンパス環境関連資料集 夏の電力使用制限について 夏の電力使用抑制(ピークカット)対策の実施について 平成23年夏期においては、東日本大震災に伴う電力受給状況の逼迫により、国から平成22年の最大使用電力の15%抑制が義務付けられました。首都大学東京（現・東京都立大学）においては、公立大学としての使命を果たすとともに、危機管理の観点から、国の制限令を上回る25%の最大使用電力の抑制を目標として夏期電力使用抑制計画を策定し、対策を実施しました。 首都大学東京平成23年度夏期電力使用抑制計画(概要) 南大沢キャンパスでの取り組み内容について 南大沢キャンパスでは、電力使用抑制対策を下記の5つのアクションに分類するとともに、当日、電力の使用状況等により実行するアクションのレベルを下記のとおり設定し、南大沢キャンパスの構成員の皆様に、HP及び朝の放送で当日のレベルに応じた電力使用抑制の取組みをお願いしました。また電力が目標値を超えそうな場合については、放送により対策の一層の取り組みをお願いするとともに、中央空調の一時停止等を実施しました。 アクションについて アクション1 常時行う取組のうちキャンパスの構成員が必須に取り組むもの 例 照明の点灯数の削減、個別空調の一時停止(室温が28℃未満にならないよう操作)等 アクション2 常時行う取組のうちキャンパスの構成員等が追加して取り組むもの 例 扇風機の活用、卓上照明の活用、中央式空調の稼働台数を減らす。 アクション3 ピーク時に行う取組のうち施設課がまず実施するもの 内容 施設課が空調の一時停止する。 アクション4 ピーク時に行う取組のうちキャンパスの構成員が取り組むもの 例 実験を平日以外に行う、実験機器の稼働を夜間または休日に変更する。実験機器の稼働台数の減等 アクション5 ピーク時に行う取組のうち施設課が最終的に実施するもの 内容 施設課がアクション3以上に空調の一部を一時停止する等 レベルについて レベル1(常時実施) アクション1+アクション2を実施 レベル2 (アクション1+アクション2)+アクション3を実施 レベル3 (アクション1～3)+アクション4を実施 レベル4 (アクション1～4)+アクション5を実施 電力使用抑制対策の結果については、概ね目標を達成しました。 学内掲示用ポスター 省エネルギー、節電を啓発するため、ポスターを学内に掲示しました。 南大沢ポスター 日野ポスター 荒川ポスター 冬の節電ポスター 報告書 平成23年度地球温暖化対策報告書（その１） 平成24年度地球温暖化対策報告書（その２） 平成24年度地球温暖化対策報告書（その１） 平成25年度地球温暖化対策報告書（その２） 平成25年度地球温暖化対策報告書（その１） 平成26年度地球温暖化対策報告書(その１、その２) 平成27年度地球温暖化対策報告書(その１、その２) 平成28年度地球温暖化対策報告書(その１、その２) 平成29年度地球温暖化対策報告書(その１、その２) トピックス 2010.12.20 ECOポスター・ECO川柳の受賞者が決まりました！ 日野キャンパスではECOポスター・ECO川柳を募集し平成22年12月受賞者が決定しました。 2011.8.9 夏の電力使用抑制に取り組みました。 「平成２３年夏期電力使用抑制計画（概要）」を作成しました。 2011.10.4 夏期における電力使用抑制について～学長メッセージを掲載～ 2011.12.1 冬も節電に取り組んでいます。 2012.5.24 南大沢キャンパスの平成23年度温室効果ガスの排出量が9,905［ｔ－ＣＯ2］に確定しました。 基準排出量（平成14～16年度年平均11,592［ｔ－ＣＯ2］)比14.6％減 （平成23年度目標6.8％減） 2012.7.2 今年の夏も電力の使用抑制に取り組んでいます。 南大沢キャンパス１１％削減　日野、荒川キャンパス１０％削減 （平成２２年度使用最大電力比） 2012.10.1 首都大学東京では今夏も23年度に引続き夏の電力使用抑制（ピークカット）に取り組み、目標を達成しました。 実績（平成22年度使用最大電力比）　南大沢キャンパス11.7%減（目標11%)、日野キャンパス28.1%減（目標10%)、荒川キャンパス17.1%減（目標10%)） 2012.12.3 平成24年度も冬の節電に取り組みます。（12月から3月まで） 環境負荷の低減に努め、社会に積極的に貢献します。 主な取組み内容 ・必要な照明以外点灯しない ・暖房時は室温を20℃以上にならないようにする 2013.4.12 冬の節電にご協力ありがとうございました。 冬期（平成24年12月から平成25年3月まで）の使用最大電力（南大沢キャンパス）は4,800kWで、平成22年度比9.5%減、平成23年度比7.4%減でした。 2013.5.17 南大沢キャンパスにおける平成24年度の温室効果ガスの排出量は、 基準排出量（平成14～16年度平均）比13.3%減で、目標を達成しました。 （平成24年度目標は基準排出量比8.0%減） ご協力ありがとうございました。 2013.7.1 平成25年の夏も電力の使用抑制に取り組みます。 南大沢キャンパス11％削減　日野、荒川キャンパス10％削減 （平成22年度使用最大電力比） 2013.10.1 首都大学東京では今夏も23,24年度に引続き夏の電力使用抑制（ピークカット）に取り組み、目標を達成しました。 実績（平成22年度使用最大電力比）　南大沢キャンパス11.3%減（目標11%)、日野キャンパス19.0%減（目標10%)、荒川キャンパス17.1%減（目標10%)） 2013.12.2 平成25年度も冬の節電に取り組みます。（12月から3月まで） 環境負荷の低減に努め、社会に積極的に貢献します。 主な取組み内容 ・必要な照明以外点灯しない。また、可能な範囲で間引きを行う。 ・暖房時は室温を20℃以上にならないようにする 2014.4.11 冬の節電にご協力ありがとうございました。 冬期（平成25年12月から平成26年3月まで）の使用最大電力（南大沢キャンパス）は4,800kWで、平成22年度比9.5%減、平成23年度比7.4%減、平成24年度比±0%でした。 2014.5.16 南大沢キャンパスにおける平成25年度の温室効果ガスの排出量は、 基準排出量（平成14～16年度平均）比18.2%減で、目標を達成しました。 （平成24年度目標は基準排出量比8.0%減） ご協力ありがとうございました。 2014.7.1 平成26年の夏も電力の使用抑制に取り組みます。 南大沢キャンパス11％削減　日野、荒川キャンパス10％削減 （平成22年度使用最大電力比） 2014.10.1 首都大学東京では今夏も平成23年度から引続き夏の電力使用抑制（ピークカット）に取り組み、目標を達成しました。 実績（平成22年度使用最大電力比）　南大沢キャンパス15.3%減（目標11%)、日野キャンパス22.7%減（目標10%)、荒川キャンパス21.6%減（目標10%)） 2014.12.1 平成26年度も冬の節電に取り組みます。（12月から3月まで） 環境負荷の低減に努め、社会に積極的に貢献します。 主な取組み内容 ・必要な照明以外点灯しない。また、可能な範囲で間引きを行う。 ・暖房時は室温を20℃以上にならないようにする 2015.4.13 冬の節電にご協力ありがとうございました。 冬期（平成26年12月から平成27年3月まで）の使用最大電力（南大沢キャンパス）は4,848kWで、平成22年度比9.5%減、平成23年度比7.4%減、平成24年度比±0%、平成25年度比2.5%減でした。 2015.5.16 南大沢キャンパスにおける平成25年度の温室効果ガスの排出量は、 基準排出量（平成14～16年度平均）比26.2%減で、目標を達成しました。 （平成24年度目標は基準排出量比10.4%減） ご協力ありがとうございました。 2015.7.1 平成27年の夏も電力の使用抑制に取り組みます。 南大沢キャンパス11％削減　日野、荒川キャンパス10％削減 （平成22年度使用最大電力比） 2015.10.1 首都大学東京では今夏も平成23年度から引続き夏の電力使用抑制（ピークカット）に取り組み、目標を達成しました。 実績（平成22年度使用最大電力比）　南大沢キャンパス15.3%減（目標11%)、日野キャンパス22.7%減（目標10%)、荒川キャンパス21.6%減（目標10%)） 2015.12.1 平成27年度も冬の節電に取り組みます。（12月から3月まで） 環境負荷の低減に努め、社会に積極的に貢献します。 主な取組み内容 ・無駄な照明 ・空調は控える。 ・暖房は適温暖房（20℃目安）にする。 2018.4.1 ウェブサイトをリニューアルしました。 東京都立大学 南大沢キャンパス 本部棟２階 総務部施設課 電話番号：042-677-1111（内線1061） Copyright © Tokyo Metropolitan University. 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