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ホームイベントBBLセミナー2007年度 住友化学 石油化学事業の海外展開 ～ラービグ計画の完成に向けて 印刷 講演内容引用禁止 開催日 2007年7月12日 スピーカー 米倉 弘昌 (住友化学株式会社 代表取締役社長/社長執行役員) モデレータ 山根 啓 (経済産業省製造産業局化学課長) 議事録 ※講師のご意向により、掲載されている内容の引用・転載を禁じます 住友化学は2008年後半のスタートアップを目指してサウジアラビアのラービグにサウジ・アラムコ社と共同で、世界最大級の石油精製と石油化学の統合コンプレックス計画を進めています。このラービグ計画は2003年に米国の投資顧問会社から持ち込まれたもので、アラムコ社は当時、合弁のパートナーの候補として世界の有力企業35社をリストアップしていました。その中から最終的に住友化学が選ばれたのは、石油化学事業での高い技術力、総合化学メーカーとしての多様な事業経験、シンガポール計画を実現した実行力とこれまで蓄積してきた知見、さらには今後も高い成長が期待できる東アジア市場での販売力といった強みが評価されたからではないかと考えています。加えて、企業理念も重要な要因だったと思っております。住友化学は基本理念の1つとして「自利利他公私一如」、すなわち、事業は自社の利益となるばかりでなく、パートナー、地域社会、国に貢献するものでなくてはならない、という考え方を大切にしてきました。また、「信用を重んじ確実を旨とする」という住友の事業精神を尊重して参りました。こうした理念をアラムコ側に説明したところ、アラムコも同様の理念を持っていることが分かり、相互にこの相手なら、という気持ちが高まっていったように思います。そして実際に両社の社員が向かい合って交渉を進めていく過程で、そうした両社の経営理念を社員一人ひとりが実感し、共鳴し合えたことも大きかったのではないかと考えています。 ラービグ計画アラムコ社はラービグに1日あたり40万バレルの原油精製能力を有する製油所を持っています。ラービグ計画では、この製油設備を住友化学とアラムコ社の合弁会社に移管し、重油分解装置を追加して石油精製の高度化を実施します。さらにエタンガスを分解するエタンクラッカーや各種誘導品の製造設備で構成される石油化学コンプレックスを新設します。投資総額は98億ドルで、その60%をプロジェクトファイナンスで調達してリスクの軽減を図り、40%を出資金等で賄います。合弁会社は石油製品と石油化学製品を扱います。石油製品としては年産290万トンのナフサ、年産280万トンのガソリンが主たる製品となります。石油化学製品としては年産130万トンのエチレンを原料とした年間90万トンのポリエチレンと60万トンのエチレングリコール、年産90万トンのプロピレンを原料とした年間70万トンのポリプロピレンと20万トンのプロピレンオキサイドを生産します。住友化学は石油化学分野での長年の経験を通じて培ったさまざまな知見と技術を提供し、こうした大規模な石油精製、石油化学の設備に世界レベルの競争力を吹き込みます。 ラービグ計画の住友化学にとっての意義(1) 世界トップレベルのコスト競争第一の意義は世界トップレベルのコスト競争力の実現にあります。ラービグ計画では、世界最大級の石油精製設備と石油化学設備を完全統合することで、規模の経済とシナジー効果を徹底的に追求します。具体的には原料となるエタンを安価に、かつ、安定的に調達し、世界最大級となる新設のエタンクラッカーで分解し、高いコスト競争力を有するエチレンを確保します。また、原料パイプライン、港湾設備、タンク等の既存のインフラを最大限に活用することでコスト競争力を高めます。日本やアジアの石油化学工業では主にナフサを原料にしていますが、ラービグ計画では、ナフサの約20分の1の価格という安価なサウジアラビアのエタンを使用します。サウジアラビアのエタン価格は欧米の約10分の1の水準で、ラービグ計画を検討する2～3年前に調べたところでは、他の中東諸国の価格水準と比べても安価です。エタンは液化温度が大変低いため、安価に船で輸送することはできません。従って、エタンをベースとする石油化学はエタン生産地立地で考える必要があります。ラービグ計画はまさにこうした石油化学工業のパラダイムシフトに合致したプロジェクトである、と考えております。 (2) 石油化学事業戦略上の意義さらにラービグ計画を実現することで、グローバルな競争を見据えた石油化学事業戦略の展開が可能となります。ラービグのコンプレックスが立ち上がると住友化学は日本、シンガポール、サウジアラビアの3カ所に石油化学の拠点を持つことになります。各拠点にはそれぞれの強みと特徴があり、拠点ごとに対象とする市場を持っています。ラービグについては世界トップレベルのコスト競争力を存分に発揮し、高成長を遂げる中国を始めとするアジア市場のみならず、中東域内、そして地理的に近い欧州でも積極的に事業展開を図ります。シンガポールについては市場ニーズを的確に捉えた事業展開をさらに強化し、プレミアム品を中心に特徴のある製品を供給していきます。日本はグローバルに事業を展開する洗練されたユーザーの皆様からの高品質、高性能を求める声に長年に渡ってお応えする中で培ってきた知見を生かし、高機能製品に特化した拠点としての役割を一段と強化します。いわば住友化学の「マザープラント」として石化事業の高度化、高付加価値化をリードし、欧州や中東を含めたグローバル市場に向けて最高機能製品を積極的に投入していきます。このようにそれぞれの特徴を最大限に活かした形で各拠点の役割を明確化し、各拠点のコンピテンシーを最適な形で組み合わせてグローバルな事業展開を進めていくことで、世界規模の競争の中で戦える力を持った石油化学事業を育てることができると考えています。 (3) 世界に通用するプロフェッショナルの育成これまでお話した狙いや目標を現実にするには、「人」が何よりも大切となります。私は常々、社員に対し「世界に通用するプロフェッショナルになって欲しい」と申しております。事業が地球規模で展開されるようになると、異なる文化や価値観を持つさまざまな国や地域の人々と共に仕事をしていく力が求められるようになります。語学力に加え、広い視野を持って物事を見る力、相手の物の考え方の土台となる文化、習慣、社会的背景をしっかりと理解する力、そして相手のバックグラウンドを十分に尊重しつつ自分の立場と意見をきちんと主張できる能力も必要となります。今回のラービグ計画は、住友化学の社員一人ひとりが世界で通用するプロフェッショナルを目指し、自らの力を最大限に発揮し、学び、力を伸ばしていく、またとない成長の場となると私は信じています。 ラービグ計画の日本・サウジアラビアにとっての意義私たちはラービグ計画を、住友化学とアラムコ社の枠を超えて、日本とサウジアラビアの両国の産業や社会にとっても意義と実りのあるプロジェクトにしたいと考えています。(1) 雇用創出ラービグ計画は、サウジアラビアの人々、特に若い世代の人々が活躍できる新たな場を提供します。サウジアラビアの人口は1980年初頭の700万人程度から2003年には2200万人にまで増加し、19歳以下人口が全人口の半分を占めます。こうした中、サウジアラビア政府は国内の雇用創出に積極的に取り組んでいます。住友化学とアラムコ社の合弁会社は従業員とコントラクターを合わせて約2000人の雇用を創出します。住友化学からの出向社員は従業員の約1割程度であり、サウジアラビアの若い世代に活躍の場を提供していくことにもつながります。当初は住友化学の出向者が担う部分も、シンガポール石化事業で実施したのと同様に、粛々と現地化を進めていく方針です。 (2) 経済発展住友化学とアラムコ社は合弁会社の統合コンプレックスの隣接地に工業団地を開発する計画を進めています。ここで、製品の誘導品、下流製品の事業を展開し、産業の裾野を広げていく考えです。また、サウジアラビア政府は3兆円規模の大型投資を行ない、巨大都市「アブドラ国王経済都市」をラービグ近郊に建設する計画を推進中です。米マサチューセッツ工科大学(MIT)に匹敵する「アブドラ国王科学大学」の設立も計画中で、こうした計画の実施を通じてラービグをサウジアラビアの一大工業都市へと育成していく方針です。 (3) 日本とサウジアラビアの協力関係今年4月末に安倍首相がサウジアラビアを訪問しました。首脳会談では戦略的・重層的パートナーシップを二国間で発展させていくことが確認され、アブドッラー国王からは、日本とサウジアラビアのさらなる関係強化は、両国のみならずアジア、中東地域全体にとっても意義深いとの考えが示されました。さらに、サウジアラビアの新たな産業への日本からの投資を促進させることを目的とした「産業協力タスクフォース」の設立が合意されました。サウジアラビア政府は、大規模な雇用創出が期待でき、かつ、サウジアラビアの強みを活かせる産業分野を特定し、海外からの投資を積極的に誘致して産業の多角化を図る試みとして「産業クラスター構想」を推進しています。この構想に対する日本の協力も合意されたところです。私はこうした二国間の協力構想の中でラービグ計画が具体的な形を持った1つの「さきがけ」になり得るのではないかと考えています。住友化学としても、石油化学製品を起点とした、より川下の事業分野をラービグに創り上げていく試みに協力していく考えです。 (4) 日本と中東諸国の関係強化日本と中東の関係は言うまでもなく非常に重要です。とりわけ湾岸協力会議（GCC）諸国との関係は大変深く、日本は原油の70%以上、天然ガスの20%以上を GCC諸国から輸入しています。私は日本経団連の副会長であり、同時に経済連携推進委員会の委員長も務めていますが、日本経団連ではこの委員会を中心に、天然資源、エネルギー、食糧の確保の観点からASEAN諸国と並んでGCC諸国を極めて重要な戦略的パートナーと位置付け、GCC諸国との経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の早期締結に向け交渉を加速すべきとの提言を行っています。日本経団連としては引き続きこうした協定の早期締結に向け支援をしていく考えです。また、租税条約についても早期の交渉開始に期待しているところです。 最後に住友化学はアラムコという共通の企業理念を持つ、すばらしいパートナーとともに2008年後半のスタートアップを目指して歩みを進めて参ります。自社のみならず、日本とサウジアラビア両国にとって重要な意義をもつこの計画の成功に向け、全社を挙げて引き続き最大限の努力をして参ります。今後とも皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。 質疑応答Q：情勢の不安定や民主化の遅れといったリスクについてどのようにお考えですか。また、過当競争リスクは無いのでしょうか。 A：2001年9月11日の米国同時多発テロ発生以降のサウジアラビアと米国の冷却した関係は、アブドッラー国王が即位してから改善していますし、国王は毎週のように地方に出かけては選挙の開放等の改革を進めています。教育制度改革にも熱心で、今後、イスラム一辺倒の教育から自然科学にも目を向ける教育へとシフトされていくのではないかと考えています。また、現地の住民の利益にかなう事業展開を行なっている限り、テロの標的になるリスクは減るのではないでしょうか。そういう企業を狙うテロは反社会的であるとして住民から弾圧されると思います。もちろん、テロ対策としての警備強化も重要です。経済産業省が発表する今後5年の世界の需給バランスを見てみると、2011年の中国での石油化学製品(エチレン換算)への需要は現在と同じレベルと予測されています。が、これは中国の経済成長率を8.0～8.5%と想定したものであり、現在の成長率が10%を超えていることから考えると、若干保守的な見通しだと思います。供給は確かに拡大していますが、エンジニアリング会社は満杯で、商業生産の開始には相当時間がかかるため、拡大速度は鈍ると予測されます。 Q：サウジアラビアでの石油化学製品の誘導品、下流製品の事業展開はどのように進めていくのでしょうか。 グローバルな展開という観点から具体的にお聞かせください。 A：下流部門の展開としては、日本企業さらには世界企業の参加に期待しています。住友化学の製品にマラリア防除用の蚊帳がありますが、日本からマスターバッチを運び、ラービグでコンパウンドして原反にまで加工し、それをタンザニア等のアフリカ諸国で縫製するという案があります。これは、アフリカ諸国での大規模な雇用創出にもつながる案で、アラムコ社側も大きな関心を示しています。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 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