nsw株式会社年収

検索 お問い合わせ サイトマップ 取引会社の皆さまへ English トップページ 技術・ソリューションコンテンツを開く／閉じる 技術・ソリューション 技術サービス 技術サービス コンテンツを開く／閉じる 技術を探す 動画を見る 研究開発 研究開発 コンテンツを開く／閉じる 技術研究開発報告 公的研究費の管理体制 ソリューション ソリューション コンテンツを開く／閉じる マンション大規模修繕サービス「クリエステージ」 マンション建替え相談室 耐震診断・耐震免震リニューアル SuKKiTシリーズ TEKIZAI® 水上太陽光発電用フロートシステム PPP／PFI事業 施設機能移転サービス 閉じる 施工実績コンテンツを開く／閉じる 施工実績 施設用途で探す 土木 建築 その他の項目から探す 受賞履歴から探す 竣工年で探す 地域で探す 海外実績から探す 閉じる サステナビリティコンテンツを開く／閉じる サステナビリティ 環境への取り組み 2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ 気候変動への取り組み（TCFD開示） ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み 健康経営の取り組み 人権尊重への取り組み 安全衛生の取り組み 閉じる IR情報コンテンツを開く／閉じる IR情報 株主の皆さまへ 中期経営計画 コーポレートガバナンス IRライブラリー コーポレートレポート 株主総会・株式情報 IRニュース IRカレンダー 開示情報 ディスクロージャーポリシー 格付情報・社債発行状況 マテリアリティ よくあるご質問 閉じる 企業情報コンテンツを開く／閉じる 企業情報 社長メッセージ 経営理念 会社概要 役員一覧 会社方針 沿革 国内拠点 海外拠点 グループ企業一覧 ISO認証情報 会社案内（パンフレット） 閉じる 採用情報 はしも、まちも、ひとも。コンテンツを開く／閉じる はしも、まちも、ひとも。 90秒動画 橋ガール SMCC World通信 特命！プロセス・ブランディング部 --> 閉じる TOP サステナビリティ 2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ 2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ 2050年カーボンニュートラルに向け、当社は2021年11月11日に「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」（以下、ロードマップ とします）を策定しました。 2030年にScope1＋2(※1) のCO2排出量50%削減を目指し、さらに再生可能エネルギー事業等への取り組みによる削減貢献により、2030年に実質的にカーボンニュートラルの達成を目指します。 ロードマップ策定に伴い、環境方針"Green Challenge 2030"の「脱炭素社会への貢献」に関するKPIを更新し、環境マネジメントシステムによる目標管理を実施します。 (※1)　Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）　Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出　Scope 3 : Scope 1、Scope 2以外の間接排出で15のカテゴリに分類（事業者の活動に関連する他社の排出） ロードマップの概要 ロードマップの概要は次のとおりです。 [目標1] Scope 1＋2のCO2排出量について、2050年までにカーボンニュートラルを実現 日本政府のCO2削減目標（2050年にカーボンニュートラルを実現）を踏まえ、Scope1＋2のCO2排出量について、2050年までにカーボンニュートラルを実現します。 [目標2] Scope 1＋2のCO2排出量を2030年までに50%削減（基準年は2020年） 日本政府のCO2削減目標（2030年に46%削減）、およびSBTi(※2)1.5℃目標を踏まえ、Scope1＋2のCO2排出量を2030年までに50%削減します（基準年は2020年）。 [目標3] Scope 1＋2のCO2排出量に相当する削減貢献の取り組みを実施し、2030年までに実質的にカーボンニュートラルを実現 再生可能エネルギー事業等への取り組みによる削減貢献により、2030年までに実質的にカーボンニュートラルの達成を目指します。 [目標4] Scope 3のCO2排出量を2030年までに25%削減（基準年は2020年） SBTi 1.5℃目標を踏まえ、2030年までにScope 3のCO2排出量を25%削減します（基準年は2020年）。 (※2)　パリ協定が求める水準と整合し、5年～15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。Science Based Targets Initiativeの略称。 Scope 1の削減施策 GTL燃料など、建設機械で使用する燃料面の対策に取り組みます。 国土交通省の「低炭素型建設機械認定制度」、「燃費基準達成建設機械認定制度」により認定された建設機械や、今後開発が期待される電動の建設機械を採用します。 森林によるCO2吸収やCO2の回収技術を採用します。 Scope 2の削減施策 当社および関係会社の作業所および常設事業所（本支店オフィス、PC工場等）の電力をグリーン電力に切り替えます（2025年度まで）。 自家使用を目的とした再生可能エネルギー発電所を建設します。 Scope 3の削減施策 当社のScope 3の排出量は、当社のScope 1、2、3の排出量全体のほとんどを占めており、脱炭素社会実現のためには、Scope 3の排出量の削減が特に重要と考えています。Scope 3の削減施策のひとつとして、Scope 3の中でも占める割合が大きいScope 3 カテゴリ11（販売した製品の使用）の排出量削減のために、ZEB／ZEHの割合を高めます。 ZEB／ZEHに関する目標 ZEBに関する目標 自社が受注する設計業務のうち、ZEBが占める割合を2025年に50%以上とすることを目標とします。 ZEHに関する目標 ZEH-M普及に向けた取組計画 2022年6月の建築物省エネ法改正において「住宅トップランナー制度」の対象が、分譲マンションにも拡大されました。当社は、2030年以降に新築される集合住宅について、ZEH基準の水準の省エネ性能の確保するため、2030年までの中長期的なZEH-M取組計画に基づき、ZEH-M基準を満たす集合住宅を積極的に提案してまいります。 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）とは 建築物でのエネルギー消費を極力抑え、災害時でもエネルギー的に自立した建築物として、ZEBが注目されています。 わが国では、「エネルギー基本計画」においてZEBの実現・普及目標が設定されており、経済産業省資源エネルギー庁の主導のもと、有識者で構成される「ZEBロードマップ検討委員会」では、ZEBは以下のように定義されています。 『ZEB』 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物 Nearly ZEB 『ZEB』に限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物 ZEB Ready 『ZEB』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物 ZEB Oriented ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実施に向けた措置を講じた建築物 ZEBプランナーとは 一般社団法人環境共創イニシアチブが定める「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表するものとして定められています。 当社はZEBプランナーに登録しています。 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは ZEBは非住宅建築物を対象としていますが、住宅建築物を対象としてZEHが定義されています。また、集合住宅を対象として、「ZEH-M（ゼッチ・マンション）」が定義されています。 『ZEH-M』 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの集合住宅 Nearly ZEH-M 『ZEH-M』 に限りなく近い建築物と して、ZEH-M Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物 ZEH-M Ready 『ZEH-M』 を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物 ZEH-M Oriented ZEH-M Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実施に向けた措置を講じた建築物 ZEHデベロッパーとは 一般社団法人環境共創イニシアチブが定めた制度で、ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベロッパー、所有者等）や建築請負会社（ゼネコン、ハウスメーカーなど建設会社）が「ZEHデベロッパー」と定め、登録され、広く公表されている制度です。 当社はZEHデベロッパーに登録しています。 当社の主なZEBプランニング実績 ■ 京都府向日市新庁舎整備事業（庁舎、5階建て、ZEB Ready） 建築計画と省エネルギー技術の連携によるコンパクトな庁舎の実現。環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業」 当社の2023年度 ZEB実績 規模『ZEB』Nearly ZEBZEB ReadyZEB Oriented合計 300m²未満 ― ― ― ― 0件 300m²以上2,000m²未満 ― ― ― ― 0件 2,000m²以上10,000m²未満 ― 1件 1件 ― 2件 10,000m²以上 ― ― 1件 1件 2件 合計 0件 1件 2件 1件 4件 ※2023年度確認済証取得物件を対象 当社の主なZEH-Mプランニング実績 ■ Brillia Tower聖蹟桜ヶ丘BLOOMING RESIDENCE（集合住宅、33階建て、ZEH-M Oriented） ■ 三井住友建設(株)四国支店 （仮称）大志寮（社員寮、3階建て、ZEH-M ） 当社の2022年度 ZEH-M実績 規模『ZEH-M』Nearly ZEH-MZEH-M ReadyZEH-M Oriented合計 2,000m²未満 1件 ― ― ― 1件 2,000m²以上10,000m²未満 ― ― ― ― 0件 10,000m²以上 ― ― ― 1件 1件 合計 1件 0件 0件 1件 2件 ※2022年度竣工物件を対象 ZEB・ZEHに関するメールでのお問い合わせはこちら お問い合わせ サステナビリティコンテンツを開く／閉じる 環境への取り組み コンテンツを開く／閉じる 環境ビジョン 環境マネジメントシステム(EMS) 環境保全関連データ 環境活動 --> 環境への取り組み 2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ 気候変動への取り組み ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み 健康経営の取り組み 人権尊重への取り組み 安全衛生の取り組み 住友グループ広報委員会大阪・関西万博「住友館」 電子公告 Inet Builder会員専用ページ --> お知らせ ニュースリリース はしも、まちも、ひとも。 90秒動画 橋ガール SMCC World通信 技術・ソリューション 技術を探す 動画を見る 技術研究開発報告 公的研究費の管理体制 マンション大規模修繕サービス マンション建替え相談室 耐震免震リニューアル SuKKiTシリーズ TEKIZAI® PPP/PFI事業 施設機能移転サービス 施工実績 施設用途で探す（土木） 施設用途で探す（建築） 受賞履歴から探す 竣工年で探す 地域で探す 海外実績から探す サステナビリティ 環境への取り組み 2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ ZEB／ZEHに関する目標 気候変動への取り組み ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み 健康経営の取り組み 人権尊重への取り組み 安全衛生の取り組み IR情報 株主の皆さまへ 中期経営計画 コーポレートガバナンス IRライブラリー コーポレートレポート 株主総会・株式情報 IRニュース IRカレンダー 開示情報 ディスクロージャーポリシー 格付情報・社債発行状況 マテリアリティ よくあるご質問 企業情報 社長メッセージ 経営理念 会社概要 役員一覧 会社方針 沿革 国内拠点 海外拠点 グループ企業一覧 R&Dセンター--> ISO認証情報 パンフレット 採用情報 新卒採用 キャリア採用 お問い合わせ top 情報セキュリティ基本方針 サイトのご利用方法 サイトマップ English Copyright © SUMITOMO MITSUI CONSTRUCTION CO., LTD. All rights reserved.