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       研究者総覧        TOPページ    一般向け情報 学歴 職歴 著書・論文歴 現在の専門分野 所属学会 受賞学術賞 職務上の実績 講師・講演 社会における活動 委員会・協会等 学内職務 学生支援 教育、研究、社会貢献活動の方針 メールアドレス     （最終更新日：2024-05-07 22:08:09）   ヒャクシマ　ハカル   百嶋　計    所属   追手門学院大学  経営学部 経営学科    職種   教授 ■ 一般向け情報 研究ジャンル　：　行政研究のキーワード　：　政官関係,行政改革　公務員制度改革　財務省　国税庁　税務行政　脱税事件　貨幣制度研究に関するコメント　：　37年間の財務省、国税庁、内閣官房などでの行政・政策立案経験も踏まえて、平成期における行政法、政官関係など行政過程の変革と今後の課題について研究しています。また造幣局理事長としての経験を踏まえて、大阪の産業近代化の研究や貨幣や日本銀行券の制度についても研究しています。 ■ 学歴 1. 1977/04～1981/03 京都大学 法学部 卒業 法学士 ■ 職歴 1. 2019/04～ 追手門学院大学 経営学部 経営学科 教授 2. 2023/10～2024/03 京都大学 公共政策大学院 非常勤講師 3. 2022/10～2023/03 京都大学 公共政策大学院 非常勤講師 4. 2022/06～ 扶桑化学工業株式会社 社外取締役 5. 2021/10～2022/03 京都大学公共政策大学院 非常勤講師 6. 2020/10～2021/03 京都大学 公共政策大学院 非常勤講師 7. 2020/06～ 住友理工株式会社 社外監査役 8. 2019/10～2020/03 京都大学 公共政策大学院 非常勤講師 9. 2019/06～ 株式会社大阪ソーダ 社外取締役 10. 1981/04～2018/07 財務省（旧大蔵省） 11. 2015/04～2018/03 独立行政法人造幣局 理事長 12. 2012/07～2013/06 名古屋国税局 局長 13. 2011/07～2012/07 国税庁 長官官房 審議官 14. 2010/02～2011/07 内閣官房行政改革推進本部事務局 次長 15. 2008/07～2009/12 内閣 国家公務員制度改革推進本部事務局 総括参事官 16. 2007/07～2008/07 国税庁 長官官房人事課 課長 17. 2003/07～2005/07 内閣府 政策統括官付 参事官（財政運営基本担当） 18. 2002/07～2003/07 財務省 理財局 計画官 19. 2001/07～2002/07 国税庁 調査査察部査察課 課長 20. 1999/07～2001/07 東京国税局 査察部 部長 21. 1998/06～1999/07 金融監督庁 監督部監督総括課 監督企画官 22. 1997/07～1998/06 大蔵省 銀行局保険部調査室 室長 ■ 著書・論文歴 1. 著書　 新時代の金融検査実務 （共著・編著（代表編著を除く）） 1991/08 2. 著書　 国民健康保険五十年史 （共著・編著（代表編著を除く）） 1989/03 3. 著書　 財政(Ⅰ)（現代行政全集5） （共著・編著（代表編著を除く）） 1983/07 4. 著書　 新財政読本 （共著・編著（代表編著を除く）） 1982/04 5. その他 貨幣よもやま話(全8回) （単著） 2023/07/15 6. その他 貨幣制度の過去・現在・未来 （単著） 2023/03/20 7. その他 新五百円硬貨の発行について （単著） 2021/09/15 8. その他 あるルーマニア官僚との友情―政変を越えて― （単著） 2017/09 9. その他 保険制度における支払保証制度の検討状況 （単著） 1998/02 10. その他 規制緩和推進計画―国際金融取引に係る規制緩和について （共著・編著（代表編著を除く）） 1995/04 11. その他 日米包括協議・金融サービス協議決着文書における越境資本取引関係の措置について （共著・編著（代表編著を除く）） 1995/03 12. その他 公共料金政策の新展開 （単著） 1992/05 13. その他 最近における金融検査の主な着眼点 （単著） 1991/08 14. その他 国民健康保険制度の改正 （単著） 1990/07 15. その他 カナダの医療保険制度について （単著） 1989/11 16. その他 医療費の支払い方式 （単著） 1989/07 17. その他 国民健康保険事業と消費税 （単著） 1989/05 18. その他 国際通貨制度の改善について （単著） 1987/05 19. その他 米国の財政事情 （共著・編著（代表編著を除く）） 1982/09 ■ 現在の専門分野 行政法　（キーワード：行政組織、公務員制度、税務行政、金融行政、通貨制度）  ■ 所属学会 1. 2019/05～ 日本行政学会 2. 2019/10～ 日本公法学会 ■ 受賞学術賞 1. 2023/11 茨木税務署長 納税表彰 ■ 職務上の実績 ●実務の経験を有する者についての特記事項 1. 1981/04/01～2018/07/27 財務省、国税庁、金融監督庁、内閣官房、内閣府、独立行政法人造幣局等 ●その他職務上特記すべき事項 1. 2021/03 公益財団法人の評議員 2. 2019/06～ 上場企業の社外取締役・社外監査役、一般社団法人・一般財団法人等の理事 3. 2007/11～2008/07 国税専門官採用試験専門委員（人事院総裁より委嘱） 4. 1983/09/19～1984/06/30 経済協力開発機構(OECD)におけるトレイニー 5. 1983/05/02～1983/07/22 国際通貨基金（IMF）における研修 ■ 講師・講演 1. 2023/11/25 造幣局150年のあゆみ―大隈重信、渋沢栄一、五代友厚らの功績(全4回)（オンライン） 2. 2023/11/24 公務員制度―その現状と課題（兵庫県西宮市） 3. 2023/10/14 職業としての官僚と附属高校での学び（大阪市天王寺区） 4. 2023/08/25 造幣局150年のあゆみと大阪の産業革命（大阪市城東区） 5. 2023/07/27 造幣局150年のあゆみと貨幣の歴史（奈良市） 6. 2023/07/11 造幣局150年のあゆみ―創業者たちの群像と貨幣の歴史について（奈良市） 7. 2023/06/10 造幣局152年のあゆみ―大阪に躍動した創業者たちの群像（大阪市中央区） 8. 2023/06/09 公務員へのいざない（兵庫県西宮市） 9. 2023/03/01 造幣局150年のあゆみ―創業者たちの群像（奈良県橿原市） 10. 2023/02/16 造幣局150年のあゆみ―大阪に躍動した創業者たちの群像（大阪府吹田市） 11. 2023/01/22 造幣局150年のあゆみ―創業者たちの群像と大和の古墳（奈良市） 12. 2022/12/21 企業経営と税の基礎知識 13. 2022/07/28 造幣局150年のあゆみ―創業者たちの群像（水戸市） 14. 2022/06/26 ユネスコ、そして造幣局―世界文化遺産をめぐって（奈良市） 15. 2022/05/13 国家公務員に期待されること（水戸市） 16. 2022/03/04 大学から行政と官僚を考える 17. 2021/12/01 企業経営と税の基礎知識（大阪府茨木市） 18. 2021/10/22 造幣局150年のあゆみ―創業者たちの群像（大阪市北区） 19. 2021/07/29 公共政策の現場―行政と官僚を考える（大阪府豊中市大阪大学） 20. 2021/07/06 大学から行政と官僚を考える（奈良県奈良市） 21. 2021/03/05 造幣局150年のあゆみ―創業者たちの群像（愛知県名古屋市） 22. 2020/10/26 行政と官僚を考える（大阪府泉大津市） 23. 2020/10/23 創業期の造幣局と大和の古墳―創業者たちの群像と偉才の外国人技師（奈良県橿原市） 24. 2019/08/31 e-Tax奮戦記―国税電子申告草創期を振り返って（大阪府茨木市・追手門学院大学総持寺キャンパス） 25. 2018/02/17 明治150年と造幣局のあゆみ―創業者たちの群像―（大阪府大阪市北区・造幣博物館） 26. 2017/06/20 造幣局の歴史と大阪地域の近代化（大阪府茨木市・追手門学院大学） 27. 2016/12/08 我が国の通貨制度と造幣局（東京都港区・慶応義塾大学） 28. 2016/07/15 我が国の通貨制度と造幣局（大阪府豊中市・大阪大学） 29. 2016/06/18 霞が関でのあゆみと造幣局の仕事（大阪府大阪市天王寺区・大阪教育大学附属高校天王寺校舎） 30. 2016/06/14 国の行政と公務員、そして造幣局を考える（大阪府大阪市北区・大阪地方裁判所） 31. 2016/05/25 我が国の通貨制度と造幣局（兵庫県神戸市灘区・神戸大学） 32. 2016/05/19 我が国の通貨制度と造幣局（京都府京都市北区・京都産業大学） 33. 2012/11/15 税務行政の現状と課題（名古屋市千種区・名古屋大学） 34. 2012/11/06 税収確保に向けた取組み（奈良県奈良市・東アジア地方政府会合） 35. 2009/11/26 公務員制度改革についてー新たな公務員制度の構築に向けて（京都市左京区・京都大学法学部） 36. 2006/05/26 電子申告の推進に向けて（東京都港区・TKCタックスフォーラム・シンポジウム） 37. 2004/06/26 国と地方の三位一体改革について（東京都豊島区・立教大学大学院） 38. 2001/06/18 租税事件をめぐる諸問題（埼玉県和光市・司法研修所） 39. 1999/03/17 日本の不良債権問題について（中華人民共和国北京・社会科学院） 40. 1995/02/17 外国為替等管理法について（大阪府吹田市・JICA研修所） 41. 1989/07/28 国民健康保険制度の見直しについて（東京都千代田区・国民健康保険中央会） ■ 社会における活動 1. 2023/11～ 早稲田大学オープンカレッジにおける日本経済史及び通貨行政についての講義 2. 2023/11 茨木税務署長表彰受賞(納税表彰・租税教育推進功労) 3. 2023/10 国立大学附属高校研修会における「職業としての官僚と高校教育」についての講演 4. 2023/07～ 納税協会連合会会報誌への通貨行政に関する寄稿 5. 2023/06～ 関西学院大学における公務員制度についての講義 6. 2023/01～ 奈良県立図書情報館、シニア向け講座等における日本経済史及び通貨行政に関する講演 7. 2022/07 茨城新聞社主催講演会における通貨行政に係る講演とその概要について報道 8. 2022/06～ 上場企業社外取締役 9. 2022/06～ 一般財団法人理事 10. 2022/05～2022/07 高校生向け「夢ナビ」講師 11. 2022/03 ロータリークラブにおける行政・官僚制等に関する講演 12. 2021/12～ 信用金庫職員研修講師 13. 2021/10 電気倶楽部における通貨行政に関する講演 14. 2021/10 大阪日日新聞へのコメント掲載 15. 2021/09 日本経済新聞へのコメント掲載 16. 2021/07 経済団体における行政・官僚制等に関する講演 17. 2021/07 大阪大学における行政等に関する研究成果の講演 18. 2021/07～ 奈良ユネスコ協会における活動 19. 2021/03～ 公益財団法人国立京都国際会館評議員 20. 2021/03 キワニスクラブにおける通貨行政に関する講演 21. 2021/02 公務員倫理に関するコメントの新聞掲載 22. 2021/01 大学HPニュースサイト・インタビュー 23. 2020/11 io光・情報番組コメンテーター出演 24. 2020/11 国税庁主催セミナー・コメンテーター 25. 2020/10 金融機関における行政等に関する講演 26. 2020/09 大阪日日新聞インタビュー(行政と官僚について) 27. 2020/07 高大連携による追手門学院大手前高校での租税教育授業(オンライン) 28. 2020/06 大学HPニュースサイト・インタビュー 29. 2020/06～ 上場企業社外監査役 30. 2019/07 ならドットFM放送番組へのゲスト出演 31. 2019/07 高大連携による追手門学院大手前高校における租税教室授業 32. 2019/06～ 一般社団法人理事 33. 2019/06 法人会における通貨行政等に係る講演 34. 2019/06～ 上場企業社外取締役 ■ 委員会・協会等 1. 2019/04/22～ 財務省財務総合政策研究所 上席客員研究員 2. 2021/03/31～ 公益財団法人国立京都国際会館 評議員 3. 2021/07/15～ 奈良ユネスコ協会 理事 ■ 学内職務 1. 2022/04～ 就職・キャリア支援委員 2. 2019/04～ 経営学部キャリア支援グループ(2024年4月よりリーダー) 3. 2020/04～ 経営学部公務員試験対策チーム(2022年4月よりリーダー) 4. 2024/04～ 経営学部入試・広報グループ ■ 学生支援 1. 2024/04～ 経営学部キャリア支援グループ・リーダー 2. 2022/04～ 経営学部就職キャリア支援委員 3. 2023/05～2023/07 キャリアワークショップ2023にパネルディスカッション登壇などで参画 4. 2022/06～2022/07 キャリアワークショップ2022を担当 5. 2020/04～ 公務員試験対策チーム(2022年度からはリーダー)として、公務員志望者、公務員内定者を支援・指導 6. 2019/05～2019/07 キャリアワークショップ2019を担当。 ■ 教育、研究、社会貢献活動の方針 1. 1．教育活動の方針：我々は生活を営む上で、また社会人として仕事を進める上で、多かれ少なかれ、また好むと好まざるとに関わらず、行政と関わりを持つことになる。行政は日本国憲法の下、立法府の制定した法律に基づいて行われる。「行政法」という名称の法典は存在しないが、2,000弱に及ぶ行政に関する膨大な法律群の根底には、共通する考え方や基本的な仕組についての理論が存在する。それを学ぶのが行政法学であり、社会人となり行政に接する際に適切な判断や対処ができるようになることを教育の目的としたい。また、自ら公務員として行政に携わりたいという志望を抱く学生を増やしたいと考えている。自分自身の行政実務経験を踏まえて、理論や課題について、わかりやすく、問題意識を持てるように講義していきたい。併せて、公務員試験、国家資格試験の受験についても、広く学生の相談に応じ支援していきたい。 2. 2. 研究方針：平成期の30年間には国・地方の行政において法制的にも大きな変革が行われた。こうした諸改革に対して、これまでの行政法の理論的研究の成果はどのように生かされ反映されたのか、実証的に研究することとしたい。そして令和期を迎えた今なお残された課題は何か、それらへの取組の方向性についても理論的に探究したい。特に新しい課題としてコロナ禍への対応や行政のデジタル化についても行政法学の観点から研究したい。 3. 3．社会貢献活動の方針：研究の成果を、講演などを通じて積極的に情報発信したい。また、国や地方の実際の政策形成に当たって、これらの研究成果が寄与できるよう努めていきたい。法律学の研究者として、中立的な立場からさまざまな経済・社会活動にも参画していきたい。 ■ メールアドレス