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ホームコラム・寄稿コラム2013年度 加速する中国の経済構造改革――公共事業への民間参入について ツイート 印刷 孟 健軍 客員研究員 新指導部の経済構造改革中央政府の新指導部が2013年3月に発足した。新指導部は新しい大規模な都市化を重点政策に置くと同時に、公共事業の国有企業への依存脱却の経済構造改革に着手している。鉄道事業の事例をみると、2013年の全国鉄道開通距離は10万キロメートルを超えると予測されるが、中央政府は2013年8月19日にこれまで国家が独占してきた鉄道の経営権と所有権を民営企業および地方政府にも全面的に開放すると正式に発表した。これより先に、国務院李克強総理は2013年7月24日、国務院常務工作会議を招集し、鉄道建設の市場を全面的に開放し、中西部および貧困地域の鉄道やインフラ施設を優先的に建設することと、民営企業の鉄道建設への投資・融資体制の改革を推進することを強調した。そのために、これからの鉄道事業は、1）多様なチャンネル・手段を活用して建設資金を集め、民間資本を吸収し、鉄道発展ファンドを設立し、鉄道債券の発行種類と方式を革新すること、2）地方政府および民間資本に都市間鉄道、都市と近郊間鉄道、資源開発型鉄道などの所有権と経営権を開放すること、3）鉄道のための立地資源を有効に活用し、開発収益で鉄道の発展を支援すること、4）「第12回五ヵ年規劃（2011-2015）」に定められた鉄道重点プロジェクトの早期着工、品質確保、ならびに竣工確保をすることという4つの具体的な実施措置を打ち出した。これらの民間参入促進には、1）2013年3月に鉄道部（省）を解体し、企業組織である中国鉄道総公司が正式に発足後、公共事業の民間開放にいっそう拍車を掛けること、2）李克強総理が主導する経済構造改革の一環である民間参入によって、もっとも挑戦的な改革である既存の国有企業利益集団にメスを入れること、3）公共事業建設の拡大と加速により中国経済の景気を下支えする狙いがあると考えられる。 中央政府の行政審査の撤廃と地方政府への権限委譲新指導部はこれまでの強い行政関与を減らす一方、国有企業が支配してきた公共事業に民間資本を参入させ、投資効率の向上と産業構造の転換を推進している。これらの狙いについてはすでに2013年5月17日の国務院の決定により、「市場の資源配分の機能を活用し、企業の自主的な投資決定を促す」という方針のもとに行政審査の撤廃や権限の地方政府委譲を決めた117項目が公表された。その内訳は公共事業への投資開発案件の許認可審査を71項目撤廃し、また20項目の許認可審査を地方政府に委譲することであった。対象事業にはエネルギー分野を中心に空港、鉄道、通信、鉱山資源などがある。特に、電力事業では非主要河川での水力発電所建設や風力など再生エネルギー発電プロジェクト、一定規模以下の送電網構築などの審査権限が地方政府に全般に委譲された。一方、行政審査撤廃の項目には空港や鉄道車両、パルプ、ガス田開発、衛星テレビ放送受信機器などの事業も含まれている。さらに、国務院は2013年7月22日に「行政許認可項目50件の取消・委譲に関する決定」を公表し、テレビ・出版、衛生、エネルギー、鉄道等の分野の行政許認可項目の50件を取消し、あるいは地方政府に委譲することを明らかにした。これらの許認可項目の取消・委譲は2013年の年始以来すでに3回実施されており、2013年8月まで取消・委譲された行政許認可の項目が合計160件を超えた。これまでの国有企業による公共事業の独占支配を打ち破り、民間資本の参入を活性化し、中国の経済成長に新たな牽引力を注ぐという新指導部の改革決意が示されている。 原因と対策2005年、民間資本の参入について国務院から「個人・私営等の非公有経済の発展の支援・誘導の奨励に関する若干の意見」が公表されたが、その後の進展はほとんど見られず、方針のレベルにとどまっていた。2010年に入ってから、5月に「民間投資の健全な発展の奨励・誘導に関する若干の意見」および7月に同意見に関連する具体的政策を盛り込んだ「民間投資の健全な発展を奨励・誘導する重点任務の分担に関する通知」が国務院によって出されたが、国内全体での具体化作業が進展するには至らなかった。こうした状況の中、2012年に中央政府は2005年の「意見」および2010年の「意見」と「通知」で盛り込まれた方針などをより細分化かつ具体化する作業を始めている。鉄道事業への民間資本参入をみると、2005年7月22日、当時の鉄道部は非公有資本による鉄道の建設・経営への参入奨励に関する意見を公表し、1）鉄道建設、2）鉄道運営、3）鉄道の運送設備製造、4）多角経営、という4分野で開放する意見を明らかにした。2012年5月18日の当時の鉄道部は鉄道路線および関連施設の建設、客運・貨物輸送業務、鉄道技術開発、鉄道製品の認証・検査・安全評価などの多分野にわたる民間資本の参入が認可されたことをより詳しく公表し、民間資本の参入も公的資本と平等な待遇を受けられると明記している。2012年7月23日、広東省は民間競争入札によって総投資額2353億元、44の重大プロジェクトを率先して実施すると公表した。そのうち、鉄道事業が7つで、内訳の5つが都市間の鉄道事業となっている。また、中央政府は鉄道産業投資基金の設立を提案し、国家発展改革委員会は資源開発目的の鉄道や地方鉄道への民間投資を奨励し、「第12回五ヵ年規劃（2011-2015）」の民間投資額を2000億元にする方針である。中国の鉄道建設費は2010年の7000億元（約9兆円）から2011年の4690億元（約6兆円）にまで減少したが、2012年には6300億元（約8兆5000億円）に回復した。2013年の鉄道投資額は6600億元（約10兆5000億円）と国務院は従来予算から100億元を積み増した。 改革開放の出発点へ2012年11月21日、常務委員に再任されて5日後、当時の李克強副総理が国務院に「全国総合一体化改革試験事業座談会」を招集した。この会議で李克強は初めて"改革は中国にとって最大のボーナス"という考え方を強調した。1978年からの改革開放は30年余りを経過し、中国はかなり豊富な経済運営の経験を蓄積してきたが、中国経済はすでに量的拡大から質的向上へと重点を移している。それによって、経済構造改革は深い水域に入っているため、次段階の改革は多くの分野が既存の利益構造を打破し、利益の分配時期を調整しなければならない。また、改革への抵抗を最小限にするために、既存利益の最適化を穏やかに推し進め、国有企業と民営企業との役割を調整しなければならない。加速する公共事業への民間参入はまさしく経済構造改革の重要な一環である。新指導部は今後中長期的に経済成長を持続するためには、経済効率の向上および経済発展のスピードよりも、これからの発展方式の転換と改革開放の出発点が緊密に結びついていることをきちんと認識している。2013年9月17日 ツイート 2013年9月17日掲載 印刷 この著者の記事 外国人の目から見た中国人の生活スタイルの変化−中国のイノベーションとビジネスモデル革命− 2017年9月21日［Special Report］ 中国におけるイノベーションの新展開 2016年10月14日［コラム］ 中国の環境政策のいま 2015年9月29日［コラム］ パリでの三日間――中国社会変革の真の理解者である青木昌彦先生を偲ぶ 2015年8月19日［青木昌彦先生追悼コラム］ 人口政策は転換するのか――第六次全国人口センサスについて：投稿意見 ［コラム］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 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