スポーツベットアイオーの長所と短所を含めて徹底解説 2024年

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） 本文へ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 文字サイズ変更 背景色変更 toggle navigation メニュー閉じる 背景色変更 ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 閉じる ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ 各支援機関との連携・協力により雇用が進んだ事例 2019年度掲載 事業所名日清紡ホールディングス株式会社 藤枝出張所 （法人番号: 6010001034882） 業種農・林・漁業 所在地静岡県藤枝市 事業内容完全人工光植物工場事業 従業員数34名 うち障害者数7名   障害 人数 従事業務 肢体不自由 1 事務・出荷および販売受発注業務、生産データ管理業務 知的障害 1 栽培養液管理業務、梱包資材等副資材の管理業務、いちご苗の収穫栽培・選別業務および廃棄植物体の分別管理業務 精神障害 3 同上 発達障害 2 同上 本事例の対象となる障害 肢体不自由、知的障害、精神障害、発達障害 目次 事業所の概要、障害者雇用の経緯 取組の内容と効果 今後の展望と課題 事業所外観 1. 事業所の概要、障害者雇用の経緯 （1）　事業所の概要 　日清紡ホールディングス株式会社藤枝出張所（以下、「同所」という。）は、平成22（2010）年5月、藤枝市の日清紡テキスタイル株式会社藤枝事業所の一角に新規事業開発室藤枝出張所として開設し、完全人工光植物工場事業の試験運転を開始する。当初はバジル栽培を実施していたが、平成24（2012）年7月より、いちご栽培に転換する。そして、通常は旬の季節にしか実らないいちごを気温・天候に左右されることなく通年栽培することに成功し、現在は「あぽろべりー」のブランド名で栽培・販売を実施している。 (2)　障害者雇用の経緯 　同所では開設当初から障害者雇用の検討を行っていた。雇用開始に際し、高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部の支援を受けつつ、障害者就業・生活支援センター（以下「センター」いう。）との連携を進め、就労を希望する障害者の企業内研修や長期の作業体験を実施。その中から何人かを採用し、定着雇用につなげた。 2. 取組の内容と効果 (1)　取組の内容 ア．募集・採用 　障害者の募集や採用は、ハローワークを窓口として、就労移行支援事業所・就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所から行っている。特別支援学校の実習生も平成25（2013）年から受け入れを実施し、1名採用した。なお、採用した者にはセンターの利用登録を勧めている。 イ．障害者の業務・職場配置・職場環境等 　現在、肢体不自由1名、知的障害1名、精神障害3名、発達障害2名の計7名の障害のある従業員を雇用しており、各人の障害特性などに合わせた仕事を任せるとともに、各人に無理のないペースでの作業にも配慮している。なお、障害のある従業員のなかには、病状の安定や心身のコンディション維持の理由から服薬や生活面などでの配慮が必要な者がおり、個別の配慮を行っている（具体的な配慮については、後段の「エ.「セルフチェックシート」の活用」を参照のこと）。 　障害のある従業員が携わる業務としては、事務・出荷及び販売受発注業務、生産データ管理業務、栽培養液管理業務、梱包資材等副資材の管理業務、いちご苗の栽培・収穫・選別業務および廃棄植物体の分別管理業務である。主な作業場面は次の写真のとおり。 　　　　 　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　養液調合作業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　育苗作業　   　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　収穫作業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　集果・選別・梱包作業 ウ.業務体制と採用に関する独自の取組　～一括管理応援システムとドラフト式雇用システムの採用～　 　同所独自の取組として、障害のある従業員の業務実施体制について「一括管理応援システム」を、また雇用については「ドラフト式雇用システム」というシステムを採用している。両システムについて、採用するに至った状況も含めて次に説明する。 （ア）課題とシステム導入の必要性 　同所の障害者雇用担当者によれば、障害者雇用を実施している企業においては共通の課題があるという。第一の課題としては、「現場関係者にかかる負担の軽減」があげられる。企業は法定雇用率クリアを目標に障害者を雇用しているが、一緒に働く現場担当者は自ら通常の業務を実施しながら障害のある従業員のサポートを行わなくてはならず、そのことが大きな負担になる場合があるという。その結果、現場担当者や障害のある従業員の休職や退職につながってしまうケースもあるとのことである。 　また第二の課題としては、「障害者の確保が難しい状況への対応」があげられる。障害者雇用に積極的に取り組む企業が増えることで障害者雇用が進み、就労可能な障害者が確保しにくい状況がある。そのため、企業によっては特別支援学校に早くから通って障害者の「青田買い」を行ったり、即戦力を期待して他社からの引抜きなどを行うことが、今後、増加していくことが危惧されるとのことであった。 　第一の課題への対応策が一括管理応援システムであり、第二の課題への対応策がドラフト式雇用システムである。 （イ）一括管理応援システム 　同所では、障害のある従業員を「管理班」というひとつの班に編成し、必要な部署で必要に応じて働く（仕事応援）ことを実施している。そのため、仕事の応援を必要としている部署と、管理班のメンバー各人の適性や仕事量を管理班管理者（以下「管理者」という。なお、管理者は障害者職業生活相談員でもある）が把握し、各人の心身の疲労具合なども考慮しながら、応援先や担当業務の選定と調整、各人に応じた適切な作業指示などを行っている。その際には、一つの指示ごとに完了報告を受けてから、次の作業指示を出すなどの配慮を行っている。 　同所全体が月ごとの作業計画の中で操業していることから、管理者はいつどの部署で人が足りなくなるかが事前に把握できるため、各部署への仕事応援を計画的に指示できる。障害のある従業員も就労部署などをあらかじめ知ることができ、安心して働けている。こうした取組を「一括管理応援システム」と呼んでおり、現場の従業員の負担を軽減するとともに、障害のある従業員の適正な雇用管理に役立っていると考えている。 　また、職場環境の面では、フラットな床面完備、車いす利用可能なスロープの設置、専用休憩場所の設置（一人になれる場所や横になって休める場所を所内に設置）、作業所内の適正な温度管理などを実施しているが、その際にも管理者が中心となって状況把握や調整などを担っている。 （ウ）ドラフト式雇用システム 　同所では、地域の福祉事業所（就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所など）の利用者が「施設外就労」として、同所構内で作業に従事している。現在15名が作業に従事しているが、そうした人の中から、実際の仕事や職場を体験することで、同所での就職を希望するものが出てくる契機となっている。同所としても、就職希望者の実際の就労状況を把握できることは、採用や考慮事項を検討するうえで大変有用であると考えている。これを「ドラフト式雇用システム」と呼んでおり、就職希望者（応募者）の確保や適切な採用などに有効と考えている。 エ.「セルフチェックシート」の活用 　各人の状況は異なるものの、就労定着に向けては、症状や生活の安定が大切であり、服薬状況やコンディションの状況確認と配慮が不可欠であると考えている。そのために活用しているのが「セルフチェックシート」である。 「セルフチェックシート」とは、各人が作成する作業日誌の中にあり、服薬している者が毎日5項目（出社時に4項目、退社時に1項目）の質問に答える形式で、3年ほど前から実施しているものである。 【チェックする5項目の質問内容】 ・（出社時にチェック）薬を飲みましたか ・（出社時にチェック）朝ご飯は食べましたか ・（出社時にチェック）夜眠れましたか ・（出社時にチェック）今元気ですか ・（退社時にチェック）今日は仕事に集中できましたか ※各項目は、1～5段階でチェックを入れるだけの簡易なものとなっており、毎日、管理者が内容を確認し、対応が必要な場合には迅速に実施している。 　「セルフチェックシート」は、記入者の心身の状態の見える化に効果的であり、心身の疲労をいち早く察知できて、適切な作業指示や休息指示を出すことができる。また、一定期間蓄積したシートは1か月単位でグラフ化して、各人の心身の変動履歴を示すカルテとしても活用している。さらに、記入者は福祉事業者の就労定着支援サービスを利用しており、支援担当者が同所訪問の際には情報共有ツールとしても有効に活用できている。 　また、記入者自身が客観的に自己の精神状態などを分析・対応することで、健康状態が良くなるケースもあるとのことである。 　なお、「セルフチェックシート」の職場内での閲覧は、本人以外には、同部署の正社員だけに限定するなど、個人情報の取扱いにも配慮されている。 オ.障害者職業生活相談員の資格取得の推奨　　　　 　同社では、現場担当者や一緒に仕事をする従業員に対して、障害者職業生活相談員の資格取得を推奨しており、現在資格保有者は2名在籍している。 (2)取組の効果 　すでに述べたように、一括管理応援システムとドラフト式雇用システムにより、適切な業務体制や雇用管理、そして、応募者の確保と適切な採用などを実現している。 　また、「セルフチェックシート」の活用によって、安定した作業や職場定着も実現している。そして、センター・特別支援学校・ハローワークなどの関係機関との連携もそれらに役立っている。 そうした同所の取組が評価された結果、「藤枝市における障害者雇用事例集」では優良事例として紹介され、平成30(2018)年度ふじえだ元気大賞を受賞、また、平成30（2018）年度の静岡県障害者雇用促進大会においても静岡県知事褒賞を受賞している。現在は、障害者雇用を検討している企業に対する助言、職場見学の受入れ、障害者就労支援機関の障害者職場実習受入れなどにも協力している。また、センターなどの関係機関が主催する会議・セミナーへも協力し、同所の障害者雇用担当者が講師を務めている。   3. 今後の展望と課題 　同所が直面する様々な課題に対応するために実施してきた取組は効果をあげてきた。しかしながら、同所の障害者雇用の担当者からは、次のような課題が残されていると聞いた。ひとつには、同所の立地条件からは利用可能な交通手段が限られており、自動車通勤できる者や近隣の者などでないと通えない（採用できない）という課題がある。さらに、採用後の安全配慮（通勤時・勤務時の安全確保、地震などの災害発生時の安全確保など）にも課題が残っているということであった。 　同所においては、今後も障害者雇用の拡大や障害者雇用に対する啓発活動（職場見学・職場実習の受入れ、セミナー講師受諾、障害者雇用事業所に対する相談・助言等）を積極的に実施していくとともに、安全面については障害者本人・家族・支援者などとで話し合って改善を図っていきたいとのことであった。 執筆者：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 静岡支部高齢・障害者業務課　大内保彦 前ページへ アンケートのお願い 皆さまのお役に立てるホームページにしたいと考えていますので、アンケートへのご協力をお願いします。なお、事例掲載企業、執筆者等へのお問い合わせや、事例掲載企業の採用情報に関するご質問をいただいても回答できませんので、あらかじめご了承ください。※アンケートページは、外部サービスとしてユミルリンク株式会社提供のCuenote(R)を使用しております。 アンケートに答える（別ウィンドウで開きます） サイトポリシー プライバシーポリシー 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） Copyright (c) Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers. 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