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独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） 本文へ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 文字サイズ変更 背景色変更 toggle navigation メニュー閉じる 背景色変更 ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 閉じる ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ 三方よし（お客様よし、地域よし、金庫よし）の下で 2021年度掲載 事業所名道南うみ街信用金庫 （法人番号: 6440005001935） 業種金融・保険業 所在地北海道桧山郡江差町 事業内容金融業 従業員数272名 うち障害者数4名   障害 人数 従事業務 肢体不自由 2名 本部事務職 内部障害 2名 本部事務職 本事例の対象となる障害 肢体不自由、内部障害 目次 事業所の概要 障害者雇用の経緯 障害者の配属と担当業務 取組の内容 今後の課題と展望 本店（江差町）外観 1. 事業所の概要 　道南うみ街信用金庫（以下「同庫」という。）は、大正13年（1924年）に創設された江差信用組合と函館信用組合を前身とする。両信用組合は、昭和26年（1951年）にそれぞれ江差信用金庫、函館信用金庫に改組され、平成29年（2017年）には合併して道南うみ街信用金庫として現在に至っている。 　金融機関として、預貯金の管理や、企業への融資などはもとより、地元企業への積極的な支援をはじめ、後継者問題の解消や事業再生を必要としている企業に対し一段の金融仲介機能を高めるために包括的に取り組んでいる。 　同庫は、「三方よし（お客様よし、地域よし、金庫よし）」の経営理念のもと、信用金庫の独自性・特性を活かし、地域社会に必要とされ続ける金融機関、すなわち「地域のホームドクター」を目指している。そして、令和6年（2024年）には創立100周年を迎える。 2. 障害者雇用の経緯 　同庫職員の担当業務は、外回りを行う営業、窓口でのお客様の対応、金融相談に応える業務、資金運用業務、融資審査など多岐にわたり、スペシャリストよりもゼネラリストが必要とされる傾向があったことや、顧客のニーズにより迅速な送金処理が求められるなどの時間的制約が多いことなど、金融業務の特異性から、障害者向けの求人を特に設けるという意味での障害者採用枠は設けていなかった。また地元の特別支援学校や就労支援施設など、関係機関からも採用に関しての積極的なアプローチがなく、障害者を新規採用する機会に恵まれなかったことから、障害者の採用実績はなかった。 　一方で、職員を大事にする社風から、病気や事故などをきっかけに在職中に障害を有することになった職員については、人事異動により雇用維持を図るなどの措置を行い、長期雇用につなげている。 　同庫が初めて障害者を新規採用したのは8年前の平成26年であるが、これも一般採用によって行われている。人事担当者は、「障害者の採用に当たって、何一つ特別なことはしていない。障害の有無を問わず働きやすい環境を考えていくだけです。」と話している。障害者を特別に雇用する採用枠は、前述のとおり当初から設けられていないが、採用選考においては、同庫の求める人材・基準にかなえば、障害があっても積極的に採用しようという意欲を持っている。これは、同庫の障害者雇用に対する考えや対策・取組が、「障害」という枠にこだわるのではなく、採用した障害のある職員や在職中に障害を有することになった職員に対して、「就労していく上で、何が必要で、どんなことに困っているか」を聞き取り、細やかに見極め、早急に対処してきた積み重ねの結果によるものである。 　具体例として、現在本部がある建物に移転する際に、内部障害によりオストメイトを使用する職員がいたため、その情報を把握した後速やかに移転先建物1階の多目的トイレをオストメイト対応にするのが良いと判断し、早急に工事を行っている。　 　また、本部移転の際には、ケーブルなどを極力床下に収納するなど業務上の支障が出ないように配慮した内装の全面改装工事を進めたのが、結果として段差などが少ないバリアフリーの職場環境を実現させている。エレベーターにも車いすでの使用を前提に鏡や手すりを設置するなど、建物全体のバリアーフリー化に配慮している。 　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　オストメイト対応多目的トイレ　　　　　　　　　　　　　　　　本部エレベータ 　 　これらは「障害者にとっての改善など」ではなく、もともと採用において障害の有無により差別しない企業風土が、職場環境の改善という観点からの同庫のフットワークの軽さともあいまって、障害のある職員にとっても、物理的な負担を軽減していることが精神的な負担も少なくさせている。その結果、障害のある職員が就労する際に障害を意識する場面、支障となる場面がほとんどない状況を生んでいる。 　つまり、同庫としては、「何一つ特別なことはしていない。障害の有無を問わずすべての職員にとって働きやすい環境を考えていくだけです。」の実現に、図らずも成功しているのである。 3. 障害者の配属と担当業務 　現在4名の障害のある職員が同庫で働いている。障害の内訳は肢体不自由が2名、内部障害が2名である。4名は、函館市にある同庫本部に勤務しているが、これは障害のある職員の就業場所を本部に用意しているわけではなく、採用時の面接や障害を負った後の聞き取り、同庫での経験年数などを考慮し、配置されたもので、たまたま本部に全員が配属されている。   　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部（函館市）の外観 　本部の建物は3階建てで総務・人事・法務・審査などの部門に障害のある職員が配置されている。全員が本部にいることで人事担当者との意思の疎通がうまくいくこともあるが、障害のある職員の能力の見極めにも役立っていることは確かである。 　本部に勤務していて法務など経験を求められる部署に在籍していた職員（以下「Aさん」という。）が、中途で障害を有することとなったため、人事担当者は、職場復帰に際して他部署への異動なども視野に入れて面談などを進めていたが、Aさんからの申告や人事担当者などを含めた周囲の職員の評価や意見から、以前の職場に復帰しても十分に職務を遂行できると判断した。復帰に際しては、Aさんの経験値の高さを生かしながら、重い荷物を持たない、長い移動（歩行）は避けるなどの障害による制限に配慮し、労働量なども考慮して判断した。 　また、Aさんへの障害への配慮に関しても、一緒に働く職員が自然体で接するようにしている。 　その結果として、「障害者が就労している」感覚ではなく、同じグループの職員が障害のあることを意識しなくても良い職場環境になっており、Aさんは障害をマイナスと捉えることなくスムーズに就労している。   4. 取組の内容 　特別に障害者のための職域や部署という考えがあるわけではないので、採用時の研修や人事担当者との面談によって所属が決められているが、人事サイドでは、広い意味で中途での障害を防いだり、意識を高めたりする目的で健康診断などを行っている。 　職員に対する健康診断は、ほぼ100％の受診率を達成しているが、これは人事サイドから職員へ健康診断の受診勧奨や経過報告を求めており、適切な診断を受けているかアドバイスやチェックを欠かさずに継続した結果である。 　さらに、10年以上前から一定の年齢、平成29年の合併前は45歳以上、合併後は50歳をめどに「脳ドック」を受診させている。この「脳ドック」受診により、初期の段階で脳出血の危険性のあった職員を大事に至る前に発見できたこともあり、それから、組織として定期的に受診させる態勢をとっている。 　これも「何一つ特別なことはしていない。」の一環として考えられている。以上のように、職員を大事にする社風は、職員間の気遣いに発展・浸透しており、障害のある職員に対しても特別視するのではなく、職員全員が業務の中で最善を尽くせるような環境の構築に結びついている。   5. 今後の課題と展望 　今後の課題と展望について人事担当者の方は次にように話された。 　「障害者の法定雇用率の改定や企業のコンプライアンスの遵守などが求められる中で、当庫でも障害者雇用を更に進めていくことが一つ目の課題と考え、様々な取組を進めている。そうした取組の基本にあるのは障害の有無に関係なく、職員が働きやすい環境を整えることであり、障害に応じた配慮なども全ての職員の働きやすさにつながるという考えである。」 　それこそが障害者の雇用が広がっていく原点になると考えられ、もちろん雇用されている全ての人にとっても快適な職場のあり方につながっていくものであると筆者も考える。 　また、人事担当者の方は次のようにも話された。 　「職員の年齢構成がワイングラス型を脱却して、ピラミッド型になったのを機に、多様な人材の採用、活用を更に進めることとしており、その意味でも障害者雇用を進めることが二つ目の課題と考えている。そのためには、障害に応じた仕事の切り出しなど、具体的な取組が必要である。そうした取組こそが、当庫が企業として成長し続けるため、そして地域社会により貢献する存在となることに通ずると考えている。」 　本事例は、多様な人材の雇用に当たり、職場環境の改善を日常の業務の中に広く浸透させていくことで、障害の有無に関わらず雇用される人が気兼ねのない環境で働くことができることとなった取組事例であると筆者は考える。   執筆者：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 北海道支部　高齢・障害者業務課 前ページへ アンケートのお願い 皆さまのお役に立てるホームページにしたいと考えていますので、アンケートへのご協力をお願いします。なお、事例掲載企業、執筆者等へのお問い合わせや、事例掲載企業の採用情報に関するご質問をいただいても回答できませんので、あらかじめご了承ください。※アンケートページは、外部サービスとしてユミルリンク株式会社提供のCuenote(R)を使用しております。 アンケートに答える（別ウィンドウで開きます） サイトポリシー プライバシーポリシー 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） Copyright (c) Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers. All Rights Reserved.